平成30年4月から国民健康保険制度（国保）が変わりました
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- 平成30年4月から国民健康保険制度（国保）が変わりました
ページ番号：674-412-927
更新日：2018年4月1日
国保制度改革の背景
生活習慣病の増加や加入者の高齢化、医療技術の進歩・高度化などにより、一人当たりの医療費は年々増加しています。国保の抱える課題を解決し、国民皆保険の基礎となる国保制度を将来にわたって維持するため、平成27年5月に国民健康保険法の改正が行われ、平成30年4月から施行されました。
国保の抱える主な課題
- 高齢者の加入割合が高く、医療費水準が高い
- 低所得の加入者が多く、保険料の負担が重い
- 財政的に不安定になりやすい小規模な自治体が多い
制度の変更点
平成29年度以前と比較し、制度の変更点は主に次のとおりです。
- 国等からの国保に対する財政支援が拡充
- 区市町村に加え都道府県も保険者となり、都道府県単位で国保を運営
制度改革に伴う変更点
| 都道府県の主な役割 | 財政運営の責任主体 納付金を決定し、標準保険料率を提示 保険給付に必要な費用を区市町村に交付 統一的な国保の運営方針を作成 事務の効率化・標準化・広域化を推進 |
|---|---|
| 区市町村の主な役割 | 国保の資格の管理 （届出の受付、保険証発行など） 保険料率の決定、保険料の賦課・徴収 保険給付の決定、支給 特定健診、保健事業等の実施 |
関連先リンク
東京都福祉保健局（東京都国民健康保険運営協議会など）（外部サイト）
お問い合わせ
区民部 国保年金課 管理係
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電話：03-5984-4551（直通）
ファクス：03-3993-3260
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