幼児教育・保育の無償化について

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更新日：2021年8月6日

　令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化が実施されました。
　認可保育所、幼稚園、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの全ての子どもと、0歳から2歳までの住民税非課税世帯で保育の必要性のある子どもの利用料が無償化となります。

無償化の対象となるための認定手続き

幼児教育・保育の無償化の対象となるためには区へ申請し、「認定」を受ける必要があります。
手続きが必要な方は、次表の通りです。

認定手続き一覧
			3歳から5歳	満3歳（3歳になった日から最初の3月31日まで）		0歳から2歳
			全世帯	住民税課税世帯	住民税非課税世帯
認可保育所認定こども園（2・3号）地域型保育事業			不要	―	―	不要
幼稚園	子ども・子育て支援新制度移行園認定こども園（1号）	教育時間	不要	不要	不要	―
	子ども・子育て支援新制度移行園認定こども園（1号）	預かり時間	必要（注釈1）	―	必要（注釈1）	―
	子ども・子育て支援新制度未移行園	教育時間	必要	必要	必要	―
	子ども・子育て支援新制度未移行園	預かり時間	必要（注釈1）	―	必要（注釈1）	―
企業主導型保育事業			不要（注釈2）	―	―	不要（注釈2）
認可外保育施設一時預かり事業病児保育事業ファミリーサポート事業　等			必要（注釈1）	―	―	必要（注釈1）
児童発達支援等			不要	―	―	―

（注釈1）「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
（注釈2）地域枠をご利用の方で、入園時に「保育の必要性の認定」を受けていない場合は、認定を受ける必要があります。

詳しくは、以下よりご確認ください。

3歳から5歳までの子どもは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4.2万円までの利用料が無償化（企業主導型保育施設を利用する場合、施設から請求される保育料が無償化分を差し引いた金額に設定されます）
一定の基準を満たす場合、無償化のほかに保育料補助あり（無償化対象外世帯含む）
無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受けることが必要

（注釈）無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要ですが、現在基準を満たしていない施設がこれから基準を満たすために、法令で5年間の猶予期間が設けられています。