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庁議の記録(平成24年度) 第9回定例庁議(12月19日)

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ページ番号:157-096-931

更新日:2013年2月12日

開催日時

平成24年12月19日(水曜日) 午前9時から午前9時15分

開催場所

庁議室

出席者

1 庁議構成員

 区長、副区長、教育長、技監(都市整備部長事務取扱)、区民生活事業本部長、健康福祉事業本部長、環境まちづくり事業本部長、区長室長(危機管理室長兼務)、企画部長、総務部長、区民部長、産業経済部長、地域文化部長、福祉部長、健康部長(地域医療担当部長兼務)、練馬区保健所長、環境部長、土木部長、会計管理室長、教育振興部長、こども家庭部長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、議会事務局長

2 幹事

企画課長、財政課長、総務課長

3 関係職員

広聴広報課長、秘書課長※

(※注釈:欠席)

議題

【報告事項】

(1) 練馬区新型インフルエンザ等対策本部条例の制定に向けて

(2) その他

企画部長

平成24年度第9回定例庁議を開催いたします。
本日は、報告事項が1件です。練馬区新型インフルエンザ等対策本部条例の制定に向けて、危機管理室長から説明をお願いします。

危機管理室長

 新型インフルエンザ等対策特別措置法が、平成24 年5月11日に公布され、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなりました。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法では、国は、新型インフルエンザ等が発生した際には、政府対策本部を設置することとされています。また、東京都は、政府対策本部が設置されますと、直ちに都対策本部を設置することとしています。
 区においても、国により新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときには、直ちに区対策本部を設置することとされたため、条例を制定するものでございます。
 なお、都は平成25年第一回定例会に条例を提案する予定であることから、練馬区においても都の提案時期に合わせ、平成25年第一回定例会に本条例を提案するものであります。
 内容につきましては、対策本部設置条例であります。条例の参考例が示されていますのでご参照ください。
 今後の予定でありますが、平成25年2月の第一回定例会に条例案を提案し、3月に条例および規則の公布を予定しております。
 本来ならば、まず行動計画が定められ、これに基づき本部設置条例の制定が行われるところですが、国の動きが鈍く、国においては平成25年の春ごろに行動計画を改定し、これを受けて都では秋ごろに都行動計画を改定します。区においては、都の行動計画を踏まえることとしていますので、平成25年度末に行動計画を改定することとしています。
 なお、前回の鳥インフルエンザにおいては様々な行動計画が定められておりますが、今回はこれをリニューアルするかたちで行動計画を定めていくこととしています。
 新型インフルエンザ等発生時の流れと主な措置についてでありますが、WHOがフェーズ4を宣言しますと、政府対策本部が設置されます。これを受けて都道府県における対策本部が設置されます。その後、国が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行いますと、市町村対策本部が設置され、住民への予防接種を実施するといったことが行われます。
 具体的な枠組みにつきましては、現在、保健所と調整しているところですので、内容が決まりましたら、改めてご説明させていただきます。

福祉部長

 この条例は、行動計画については特に定めることを求めているものではなく、本部組織の設置を目的としていると理解してよいのでしょうか。

安全・安心担当課長

 今回の条例は、特別措置法に基づき、本部組織の設置について定めるものです。行動計画については、国が定めた後に、都が定め、これを受けて区が定めるものです。

副区長

 条例制定にあたっては、本区の実態を踏まえ、十分留意して条例を検討してもらいたいと思います。

企画部長

 本条例の制定について、他にご質問等がありますか。ないようです。報告事項の2番、その他です。先に行われました東京都知事選挙および衆議院議員選挙等・最高裁判所裁判官国民審査の結果について、選挙管理委員会事務局長から説明をお願いします。

選挙管理委員会事務局長

 選挙事務にご協力いただきありがとうございました。
 衆議院議員選挙の投票結果につきましては、当日有権者数578,305人、投票者数(在外選挙人を含む)366,776人、投票率63.42%でございました。
開票結果につきましては、資料に記載のとおりです。
 期日前投票所における事故が2件もございました。お詫び申し上げます。
一つは、二重に投票させてしまったものです。大泉期日前投票所において12月5日に東京都知事選挙と衆議院議員選挙の投票を済ませた選挙人の方が、5日に投票できなかった最高裁判所裁判官国民審査の投票をするために、9日に再度期日前投票所を訪れた際、東京都知事選挙と衆議院議員選挙の投票用紙を交付し、二重に投票させてしまったものです。照合パソコンには、投票済みの表示がなされていましたが、見逃してしまったものと考えられます。名簿対照を含め画面チェックの徹底とともに、すでに一部の投票を済ませた方へ申し出を促す張り紙を出すなど、再発防止策を講じました。今後は、システムによる再発防止機能の向上を検討していくこととします。
 二件目は、誤誘導による無効投票です。12月13日、練馬期日前投票所に来庁した視覚に障害のある9区の選挙人2名を、職員が10区側にあった点字記載所に案内し、記載後両名を10区の投票箱に案内し、投票させてしまったものです。
 防止策として、職員には選挙区の確認を徹底するよう注意喚起するとともに、点字記載所が10区側に近かったための誘導ミスであったことから、9区側、10区側にそれぞれ点字記載所を設けました。また、全投票箱に点字シールを貼り本人が確認できるようにしました。
 次回の選挙に向け、機材の配置、職員の誘導体制等見直しを行い、事故のないよう取り組んでいきたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。ご協力ありがとうございました。

企画部長

 この件について、ご質問等がありますか。ないようですので、以上を持ちまして庁議を終了させていただきます。

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