庁議の記録（平成24年度）　第10回定例庁議（1月16日）

平成25年1月16日（水曜日） 午前9時から午前9時40分

庁議室

　区長、副区長、教育長、技監（都市整備部長事務取扱）、区民生活事業本部長、健康福祉事業本部長、環境まちづくり事業本部長、区長室長（危機管理室長兼務）、企画部長、総務部長、区民部長、産業経済部長、地域文化部長、福祉部長、健康部長（地域医療担当部長兼務）、練馬区保健所長、環境部長、土木部長、会計管理室長、教育振興部長、こども家庭部長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長※、議会事務局長

企画課長、財政課長、総務課長

広聴広報課長、秘書課長

（※注釈：欠席）

【審議事項】

（1）平成25年度当初予算案について

【報告事項】

（1）平成25年度練馬区当初予算案プレス発表について

（2）新型インフルエンザ等対策本部の設置等について

（3）平成25年第一回練馬区議会定例会提出予定議案について

（4）平成25年練馬区新年賀詞交換会開催実績について

（5）平成24年度「練馬区成人の日のつどい」の実施結果について

（6）　その他

　議題に入る前に、区長からお話しがあります。

　もうすぐ平成25年第一回定例会が始まります。主な審議事項は、平成25年度の当初予算の内容となります。税収が落ち込むなかで、3％のマイナスシーリングをお願いしています。予算編成にあたっては、編成する側も編成される側も、ともに苦労したことと思います。そういった意味で、一円の無駄もない執行が求められています。厳しい予算ではありますが、区民サービスが低下しないよう工夫をしていただきたいと思います。このことは、職員一人ひとりに徹底して伝えていってもらいたいと思います。

　それでは、審議事項1番です。今、区長からお話しのございました平成25年度当初予算案についてです。本日の庁議でご審議のうえ、改めて区長決定を取って進めさせていただきます。資料は多岐にわたります。財政課長から要点を説明させていただきます。

　平成25年度当初予算案について説明させていただきます（資料1-1）。はじめに、編成にあたっての考え方です。近年の不況の影響から国の財政状況の悪化もあり、区の財政状況は財政の硬直化が進行しています。来年度においても、生活保護費など社会保障関係経費の増加などが見込まれる一方で、基幹的な歳入である特別区民税や特別区財政調整交付金は、景気動向や法人住民税実効税率の引き下げなどの影響により、増収が見込めない状況にあります。
　そこで、平成25年度予算編成にあたっては、将来にわたって持続可能な財政運営を堅持するとともに、多様な行政課題に的確に対応していくため、引き続き「選択と集中のさらなる徹底」を基本方針とし、創意工夫する意識をもって予算編成に取り組み、限りある財源を、長期計画事業を中心に重点的に配分することといたしました。
　そのため、昨年度に引き続き、枠配分予算における3％のマイナスシーリングを実施するとともに、経常的経費の見直しを行ったところです。また、行政改革の成果として積み立ててきた基金から必要額の繰り入れを行うとともに、財源の確保に努め、区民福祉の向上に寄与するよう編成を行ったものであります。
　2ページをお願いします。長期計画の主要施策を掲載しております。お目通しください。
ページが飛びますが、16ページをお願いします。第4 経済対策としまして、平成25年度では総予算規模で約41億円を計上しております。内訳としましては、雇用創出事業といたしまして1億1,700万円、景気対策工事の実施として37億1,800万円、生活対策関連事業として総計で2億6,100万円を計上しています。
　

平成25年度予算の特色の一つとして、この資料には記載がありませんが、建築安全関連経費として総額で2億6,000万円を計上しております。
つぎに、平成25年度財政計画についてです（資料1-2）。平成25年度当初財政計画、平成24年度当初財政計画、増減額、増減率等を、資料に記載しています。25年度の一般財源の計は、1,435億2,711万1千円で、24年度との対比では、12億6,496万4千円の増で、率にして0.9％の増となります。主な内容ですが、特別区税について、区民税が約9億3,000万円の減になる一方で、たばこ税の移譲分が約5億2,000万円の増収になることから、特別区税全体としては、3億9,803万6千円の減で、率にして約0.7％の減にとどまっております。
　つぎに、特別区財政調整交付金です。原資の法人住民税の増収が一定程度見込めることに加え、この資料の欄外をご覧ください。財政調整制度の普通交付金につきましては、本区の基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が交付される仕組みとなっております。左から平成25年度フレーム、平成24年度フレーム、増減額、増減率を記載しています。基準財政需要額、基準財政収入額ともに減額、減収となっております。しかしながら、その減の割合が、基準財政収入額の方が大きいため、19億円の増収となるものです。
　つぎに、表の区分欄の地方揮発油譲与税から交通安全対策特別交付金につきましては、どれもマイナスまたは24年度並みとなっております。このため、アの欄平成25年度の一般財源として1,455億2,711万円で、一般財源が不足するため、財政調整基金からの繰入金として51億円を繰り入れることとしています。この結果、1,506億2,711万円が平成25年度の財政計画となっております。この内、補正財源として4億7,300万円余を保留して、合計額にある1,501億5,369万9千円を当初予算の一般財源として活用するものとします。

　つぎに、当初予算の規模についてご説明します（資料1-3）。一般会計の規模は、2,318億5,050万3千円で、昨年度と比較して、42億円余の増、率にして1.9％の増になっています。つぎに、特別会計です。合計1,291億5,237万5千円で、前年比2.9％の増となります。4会計の重複を控除すると、平成25年度の特別会計の純計は3,371億1,672万9千円となります。76億6,515万円余の増額、2.3％の増となります。
　つぎに、一般会計の性質別経費の内訳についてです。これまでどおり人件費は1.6％の減、公債費につきましては9.4％の減となっておりますが、扶助費については、生活保護費17億円の増、自立支援関連経費の16億円の増により、全体として約39億円の増、5.9％の増となっております。結果として、義務的経費については、全体としては、約23億円の増加となっております。
　投資的経費については、11億円余の増となっております。主な内容としましては、練馬駅北口区有地活用事業で約21億円、小中学校改築の進捗に伴うものとして14億円の増が主な要因です。
　つぎに、歳入歳出予算の款別の内訳についてです。歳入ですが、第1款から第10款までは一般財源です。財政計画で説明したとおりです。第13款国庫支出金につきましては、16億6千万円余、4％の増となっております。生活保護費や自立支援関連経費の増加に伴うものです。第17款繰入金については、約107億円の基金の繰入れを予定しています。
第20款特別区債につきましては、86億1,600万円の起債発行を予定しています。11億5,400万円の増となっております。
歳出ですが、款別の内訳を記載しています。第6款保健福祉費、約30億円の増となっております。生活保護費、自立支援関連経費、予防接種費が主な増額の経費です。第10款教育費、約20億円の増で、校舎建設費、旧光が丘第二小学校を活用した施設整備が主な要因となっております。

　つぎに、債務負担行為につきましては、19件、16億7,314万1千円の債務負担行為を計上いたします。
　つぎに、特別区債の発行限度額についてです。合計欄に記載のとおり、86億1,600万円の起債を予定しています。現在高見込額は、24年度末は、593億5,200万円ですが、この予定額を起債しますと、平成25年度末の起債残高は約612億円となります。
　つぎに、一般会計の積立基金の現在高についてです。平成24年度末現在高見込では、488億9,700万円を見込んでいます。平成25年度に107億2,800万円を取崩し、4億5,900万円の積み立てを予定していますので、平成25年度末の現在高は386億円余を予定しています。
　つぎに、特別会計については、恐縮ですが資料をお目とおし願います。

　来年度の当初予算のフレームならびに各事業の整理ということで、予算案を整えさせていただきました。ご質疑をいただきたいと思います。
ないようです。それでは、別途、区長の決定をいただき、予算案として確定したいと思います。
　つぎに、報告事項です。1番、平成25年度練馬区当初予算案プレス発表についてです。区長室長からご報告をお願いします。

　1月30日午後1時、7階の防災センターにおきまして、平成25年度練馬区当初予算案プレス発表を行います。当日は記者からの問い合わせがあると思われますので、各部課長につきましては自席での待機をお願いします。

　この件について、ご質問等がありますか。ないようですので、報告事項の2番、新型インフルエンザ等対策本部の設置等について、危機管理室長からご説明をお願いします。

　すでに庁議で概要はご説明しておりますが、条例の提案にあたってあらためてご説明させていただくものでございます。新型インフルエンザ等対策特別措置法が、平成24 年5月11 日に公布され、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなりました。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法では、国は、新型インフルエンザ等が発生した際には、政府対策本部を設置することとされています。また、東京都は、政府対策本部が設置されますと、直ちに都対策本部を設置することとしています。
　区においても、国により新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときには、直ちに区対策本部を設置することとされています。このため、区における対 策本部を設置できる条例を制定するものでございます。
　内容につきましては、対策本部設置条例であります。平成25年第一回定例会に条例案を提案し、3月に条例および規則の公布を予定しております。

　この件について、ご質問等がありますか。ないようですので、報告事項の3番、平成25年第一回練馬区議会定例会提出議案について、総務部長からご説明をお願いします。

　平成25年第一回練馬区議会定例会に提出を予定している議案は、予算が5件、条例29件、道路認定6件、契約6件です。なお、追加予定議案として、練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例と、平成24年度補正予算を予定しています。ここに記載はありませんが、区長、議長等の報酬条例、地方自治法の改正に伴い名称が変わる政務活動費にかかる条例、また、現在区長会で調整中であります退職手当条例が予定されています。
　議案番号1から5までは予算に関するものです。
　議案番号6は、練馬区災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例です。障害者自立支援法の一部改正に伴い、この条例で引用している同法の題名等が変更されたため、規定の整備を行うものでございます。なお、施行日等につきましては、記載のとおりですので、説明は以下割愛させていただきます。
　議案番号7は、練馬区新型インフルエンザ等対策本部条例です。先ほど説明がありましたが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定により、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときは、市町村対策本部を設置することとされたことに伴い、市町村対策本部に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものです。
　議案番号8は、練馬区特別職報酬等および議会政務調査費審議会条例の一部を改正する条例です。地方自治法の一部改正に伴い、政務調査費の名称が「政務活動費」に改められたため、条例の題名および審議会の名称を変更するものです。また、この変更に伴い、付則において、練馬区特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例を一部改正し、特別職報酬等および議会政務調査費審議会委員の名称を変更するものです。

　議案番号9は、審理、喚問等に出頭した者および公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例です。地方自治法の一部改正に伴い、この条例で引用している同法の条項が変更されたため、規定の整備を行うものです。また、条例の題名に練馬区を冠するとともに、付則において、練馬区建築審査会条例を一部改正し、同条例で引用するこの条例の題名を改めるものです。
　議案番号10は、練馬区職員定数条例の一部を改正する条例です。今後の職員の増減を踏まえて、職員の定数を変更するものです。
　議案番号11、12、13、32、33は、労働基準法の改正に伴い、月60時間を超える超過勤務を行った職員に対して、超過勤務手当の支給割合の引上げ分　に代わる超勤代休時間を導入するため、所要の改正を行うものです。
　議案番号14は、公益的法人等への練馬区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例です。一般財団法人練馬区障害者就労促進協会が、公益財団法人に移行することに伴い、所要の改正を行うものです。
　議案番号15は、練馬区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例です。一つは、滞納整理業務手当、取締・折衝等業務手当、精神保健相談業務手当を廃止するものです。二点目は、放射線業務従事手当を支給する職員の所属を変更するため、所要の改正を行うものです。
　議案番号16から議案番号21までの条例は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、各条例で引用している同法の題名等が変更されたため、規定の整備を行うものです。
　議案番号22は、練馬区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例です。補助230号線土支田・高松地区地区計画区域における建築物の容積率の最高限度について、地区計画の変更に伴い、所要の改正
を行うものです。
　議案番号23から議案番号25までの条例は、「地域主権改革」による権限移譲等に係る関係法令により、所要の改正および条例の制定を行うものです。
　議案番号26は、練馬区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例です。固定資産税の評価替えを受けて、使用料の額の改定を行うものです。

　議案番号27は、練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例です。一つは、固定資産税の評価替えを受けて、道路占用料の額の改定を行うものです。もう一つは、道路法施行令の一部改正に伴い、占用物件の追加および規定の整備を行うものです。
　議案番号28は、練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例です。改正内容は、4つあります。一つは、「地域主権改革」による権限移譲等に係る関係法令により、都市公園法が一部改正されたことに伴い、都市公園の配置基準等を区の条例で定めることとされたため、所要の改正を行うものです。2つ目は、公園2か所を設置するものです。3点目は、緑地3か所を設置するものです。4つ目は、固定資産税の評価替えを受けて、占用および許可行為に係る使用料の額の改定を行うものです。
　議案番号29および議案番号30は、固定資産税の評価替えを受けて、許可行為に係る使用料の額の改定を行うものです。
　議案番号31は、練馬区自動車駐車場または自転車駐車場の駐車料金等を表示する標識に関する条例です。「地域主権改革」による権限移譲等に係る関係法令により、道路法が一部改正されたことに伴い、道路の付属物である自動車駐車場等の標識の内容および設置場所の基準を区の条例で定めることとされたため、条例を制定するものです。
　議案番号34は、練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例です。障害者自立支援法の一部改正に伴い、この条例で引用している同法の題名等が変更されたため、規定の整備を行うものです。
　議案番号35から議案番号40までは、特別区道路線の認定で、6件のうち開発に伴うものが5件です。
　議案番号41から議案番号46までは、工事請負契約にかかる案件です。

　平成25年第一回練馬区議会定例会提出予定議案について、ご質問等がありますか。ないようですので、報告事項の3番、平成25年練馬区新年賀詞交換会開催実績について、総務部長からご報告をお願いします。

　1月7日に実施されました練馬区新年賀詞交換会の開催実績について報告します。参加者は1,430名で、うち会費納入参加者は1,281名でした。それ以外の参加者は、区の従事職員、出演団体、手話通訳者などで149名でした。過去5年間の参加者については、資料に記載のとおりです。一般参加者ですが昨年は1,130名でしたが、今年は1,169名となり、全体としても若干増加したところです。
東日本大震災義援金および練馬みどりの葉っぴい基金は、記載のとおりです。
新年賀詞交換会開催にあたり、管理職をはじめとする多くの皆さんにご協力をいただきました。この場をお借りし、お礼申し上げます。

　平成25年練馬区新年賀詞交換会開催実績について、ご質問等がありますか。ないようです。それでは、報告事項の5番、平成24年度「練馬区成人の日のつどい」の実施結果についてです。子ども家庭部長からご報告があります。

　1月14日に「練馬区成人の日のつどい」を開催しました。大雪のなかでの開催ではありましたが、参加者は、3,995名でした。昨年が4,097名なので、ほぼ同じ数の成人の方が出席されました。今年の対象者数は昨年に比べ多いので、参加率としましては、若干下がっております。昨年が63％で、今年が58.1％となっております。
　当日は、大雪のなか、土木部長をはじめ多くの土木部職員のご協力をいただきました。この場をお借りし、お礼申し上げます。

　　平成24年度「練馬区成人の日のつどい」の実施結果について、ご質問等がありますか。ないようです。それでは、報告事項の6番、その他です。土木部長からご発言があります。

　14日に降雪があり、10センチを超える積雪がありました。各施設におきましては、施設周りの除雪にご協力いただきありがとうございました。施設周辺の交差点、東西道路の南側は、まだ残雪もあり凍結しているところもあります。区民が安全に施設利用できるよう、引き続き除雪へのご協力をお願いします。

　その他にございますか。ないようですので、以上を持ちまして庁議を終了させていただきます。