区民事務所の窓口で住民票の写しを請求する場合（第三者請求）

令和2年1月4日（土曜）から、窓口情報提供システムを導入し、インターネットやスマートフォンで窓口の受付状況をリアルタイムで確認できるようになりました。

1通300円

（1）請求書

（2）請求者の本人確認ができる官公署発行の証明書
【例】マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、パスポート（日本国旅券）など
※注釈：証明書には「1点の提示でよいもの」、「2点以上の提示が必要なもの」があります。
詳しくは下記「本人確認ができる証明書について」をご覧ください。
（3）請求理由などを確認することができる書類・資料
【例】借用証書（コピー可）など

（1）請求書（社印または代表者印の押印のあるもの）

請求できる住民票は、対象者本人分であり、本籍および続柄を省略したものになります。対象者が亡くなり、相続人を調査するなどの請求理由によっては、本籍を記載できる場合もあります。

（2）請求担当者の本人確認ができる官公署発行の証明書
【例】マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、パスポート（日本国旅券）など
※注釈：証明書には「1点の提示でよいもの」、「2点以上の提示が必要なもの」があります。
詳しくは下記「本人確認ができる証明書について」をご覧ください。
（3）請求担当者と法人の関係が確認できる書類
【例】社員証、職員証、在職証明書など（名刺は不可）
（4）請求理由などを確認することができる書類・資料
【例】借用証書、契約書の写しなど
※注釈：書類、資料は原本の写しをご用意ください。インターネットでの申込みなど原本がない場合は、印刷した資料にその旨を明記し、法人名のゴム印及び社印を押印してください。

（1）所属する会が発行した「統一請求書」
職印を押印したもの
（2）特定事務受任者（または事務補助者）の本人確認ができる官公署発行の写真付きの証明書
【例】マイナンバーカード、運転免許証、パスポート（日本国旅券）など
※注釈：下記「本人確認ができる証明書について」の表中「1点でよいもの」に該当するものが使用できます。
「2点以上必要なもの」に該当する証明書は使用できません。
または
特定事務受任者（または事務補助者）であることが確認できる写真付きの証明書
【例】所属する会が発行する会員証、事務補助者の身分証など
※注釈：一定の要件があります。
詳しくは、下記「特定事務受任者等であることを確認できる書類について」をご覧ください。
（3）請求理由、請求権限などを確認することができる書類
（1）の統一請求書のうち「職務上請求書」で請求される場合は不要です。
ただし、申請内容や利用目的によって疎明資料を求める場合があります。
（4）事務補助者と特定事務受任者の関係が確認できる書類
【例】事務補助者の身分証（写真なし）、委任状など
※注釈：事務補助者が窓口来られる時のみ必要です。
（2）の「事務補助者であることを確認できる写真付きの証明書」を提示した場合には不要です。

（1）本人確認のための証明書は写しを取らせていただく場合があります。
（2）請求理由や確認のための資料の内容によっては、請求に応じられない場合があります。
（3）確認のため、事務所などへ電話をさせていただく場合があります。
（4）インクが消えない筆記具を使ってください。

いずれの証明書も、有効期限の切れたものや、失効したものは使用できません。

以下の内容が記載され、かつ写真が貼付されたものに限ります。

（1）特定事務受任者の氏名
（2）事務所の名称・所在地
（3）登録（会員）番号
（4）発行者の名称

（1）事務補助者の氏名
（2）事務所の名称・所在地
（3）発行者の名称
（4）事務補助者を使用する特定事務受任者の氏名
（または事務補助者の所属する特定事務受任者の事務所の名称）

よくある質問と回答「戸籍・住民登録・印鑑に関する証明」（外部サイト）のページをご覧ください。

（受付に要する時間：約10分、書類を窓口に提出してから住民票の写しを受け取るまでに要する時間：約15分）
※ 当日の混み具合や相談内容によって手続きに要する時間は変わります。手続に要する時間は大まかな目安としてご参考ください。
※ 受付を開始するまでの待ち時間は含まれません。
※ マイナンバーカード、運転免許証、パスポート以外での本人確認、委任状や第三者による請求は時間がかかることがあります。
※ 練馬・光が丘・石神井区民事務所は恒常的に混雑していますので、時間に余裕をもってお越しください。