令和6年度　ひとり親家庭自立応援プロジェクトをさらに充実します！

今より家賃の安い住宅に転宅するための費用を最大40万円まで支給します。区の実施するひとり親家庭向けの家計相談で、転宅が家計の改善につながると評価された方が対象です。まずは、家計相談をご予約ください。

小学生以下のお子さんがいる家庭で、就労等で見守りや保育園の送迎などに支障がある場合に利用ができます。子育てや家事などのニーズにきめ細かく対応できるよう、子どもを見守りながらできる調理・洗濯・掃除などの家事支援を充実します。

親権、養育費などの法的知識や子どものメンタルヘルスケアを学ぶ、離婚前後の方向けの講座を開始します。

ADR事業者を利用した際の費用助成を拡充します。養育費が支払われない場合の強制執行まで合意ができた方は、最大7万円、それ以外の方（合意に至らなかった方も含む）は、最大5万円まで支給します。
※ADR（裁判外紛争解決手続）とは、裁判ではなく、法務省が認証した民間機関が調停を行い、話し合いで紛争を解決する方法です。