4月から「ひとり親家庭自立応援プロジェクト」を始動

ひとり親家庭支援事業を専門に行う「生活福祉課ひとり親家庭支援係」を新設します。

多くのひとり親が訪れる本庁舎10階の児童手当窓口に隣接した総合相談窓口を開設します。必要な支援につなぐとともに、早期の自立支援をコーディネートします。

キャリアカウンセラーやファイナンシャルプランナーなど、就職やライフプラン設計の専門相談員を常時2名配置し、自立に向けて総合的に支援します。

予約制による夜間や土曜日の相談対応や、メールでの相談受付を行います。

ひとり親家庭支援ナビ（ホームページ）を開設し、手当を受給している全世帯への周知資料の配布など、支援事業の周知を強化します。

離婚届交付時に、支援パンフレットや合意書ひな形を同時に交付します。また、東京都ひとり親家庭支援センターとの連携を強化し、早期に養育費確保支援事業等につなぎます。

ファイナンシャルプランナーによる長期的な家計の収支相談を実施し、各支援に適切につなぎます。

健康管理や就職活動用メイクアップ講座など、保育付の生活支援講座を実施します。

（1）就職に有利な、介護や医療等の資格取得を支援するため、養成学校に通学する場合に給付金を支給する「高等職業訓練促進給付金等事業」の給付金を増額します。
課税世帯70,500円、非課税世帯10万円→一律14万円に増額します。
（2）ひとり親家庭の親または子どもが高等学校卒業程度認定試験を受験する際の費用の一部を助成します。

（1）パソコンスキルなどの基礎的なセミナーを実施します。
（2）パソコンを用いた在宅就労のための通信講座を実施します。

ハローワークで実施している、ひとり親家庭を対象とした寄り添い型の就労支援につなぎ、早期就労を支援します。

各ひとり親の自立を阻害する要因を分析し、個別のプログラムを策定して、総合的に支援します。

自立支援プログラムを策定して就労や資格取得を目指す親に対し、ベビーシッターやホームヘルパーの利用を支援します。

家庭訪問型の学習支援事業を新たに開始します。家庭に学習支援員を派遣し、塾型の学習会では対応できない、寄り添い型の悩み相談や生活習慣の指導をセットで行います。（8か月間、月3回程度訪問）

区の健康部門と連携した親子での調理教室や、親子でのレクリエーションを実施します。