区税・保険料等の納付・生活相談や事業者の方の経営相談について

• 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した。
• 納税者本人や生計を同じにする親族が、新型コロナウイルス感染症に罹患した。
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、納税者の方が営む事業について、やむを得ず休業・廃業した。
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた。

上記以外の場合でも、納付の猶予や分割納付を認められる場合があります。
まずは、お電話でご相談ください。

新型コロナウイルス感染症に関する納付のご相談は、担当の各部署で受け付けています。
各相談先のページをご覧ください。

国税（所得税・法人税等）の納付については、管轄の税務署にご相談ください。
詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

都税（自動車税（軽自動車税を除く）・固定資産税等）については、管轄の都税事務所にご相談ください。
詳しくは、東京都主税局のホームページをご覧ください。