平成30年度決算　区財政の健全性

　経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費のような毎年度の経常的な支出が、特別区財政調整交付金や特別区税など毎年度の経常的な収入に対して占める割合をいいます。この比率は、おおむね70%から80%が適正水準といわれており、比率が低いほど健全な財政状況といえます。
　平成30年度の経常収支比率は84.3%で、前年度から0.7ポイント減少しました。
　これは、歳出で物件費、人件費、扶助費などの経常的な支出も増加しましたが、歳入で特別区税、財調普通交付金などの経常的な収入が増加したことによります。

　財政健全化判断比率とは、4つの指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）で、地方公共団体の財政を健全に保つため法律により公表が定められているものです。いずれの比率も法が定めた早期健全化基準を下回っており、健全な状況です。
　練馬区の平成30年度の状況は、つぎのとおりです。