平成30年度　財政健全化判断比率の公表

　平成19年6月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下、「健全化法」という）が制定されました。

　健全化法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体の財政の早期健全化や公営企業の経営健全化を図るための計画策定の制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としています。

　つまり、地方公共団体（都道府県および区市町村）の財政の健全度を測るものさし（指標）を設け、そのものさしの数値が適正の範囲内であるかどうかを見極めること。また、その数値について監査を受け、議会に報告し、住民に公表することによりチェックできる仕組みを作ることにより、財政破たんを予防するための制度です。

　健全化法では、財政の健全度をつぎの4つの指標で測ります。

　一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模（※）に対する比率

　全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率

　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模等に対する比率

　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模等に対する比率

※注：標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源の標準的な規模を示すものです。一般財源とは、使途が特定されておらず、どのような経費にも使用できる財源をいいます。主な一般財源としては特別区税、特別区財政調整交付金などがあげられます。
平成30年度の練馬区の標準財政規模は1669億2626万円です。

一般会計も特別会計も黒字です。その他の比率も早期健全化基準を大幅に下回っており、全体として健全な数値となっています。

（備考）

• 1．報告比率については、下記の健全化判断比率算定結果欄をご覧ください。
• 2．算定比率は、算定により求められた実際の数値です。
• 3．実質赤字比率及び連結実質赤字比率が「－」となっているのは、いずれも黒字のためです。
• 4．将来負担比率が「－」となっているのは、将来負担額よりも充当可能財源（基金など将来負担額に充てることができる財源）が多いためです。
• 5．表中の下段に記載されている早期健全化基準は、上段の各指標の数値が基準値を超えた場合、健全化法に基づく財政健全化計画の策定を行わなければならないとされている数値です。さらに別に、財政再生基準があり、その基準値を超えた場合には、財政再生計画を策定しなければならないとされています。

　一般会計における実質収支を表したものです。実質収支が黒字であることから、比率は「－」表示となっています。

　一般会計と特別会計（国民健康保険事業等）との連結の実質収支を表したものです。いずれの実質収支も黒字であることから、実質赤字比率と同様「－」表示となっています。

　　平成18年度から設けられている指標です。一般会計で負担している公債費に、債務負担行為の一部などを準公債費として含めています。数値は過去3ヵ年の平均値です。前年度比で0.2ポイント上昇したものの、依然早期健全化基準を大幅に下回っています。今後も将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していきます。

　　他の3つの指標がフローの指標であるのに対して、ストックの指標となっています。地方債現在高、職員退職手当の支給予定額、地方公共団体が設立した法人の負債額など、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模等に対する比率となっています。
　練馬区では、将来負担額に対する充当可能財源（基金など将来負担額に充てることができる財源）が超過していることから、「－」表示となっています。

　4つの指標は互いに相関関係があります。一時しのぎ的な財政措置を行えば、いずれかの指標の数値に影響を与える仕組みになっています。例えば、基金を取崩して赤字を補おうとすると、実質赤字比率（連結実質赤字比率）の数値の悪化は防ぐことができますが、将来負担比率の将来負担額に対する充当可能財源が減少してしまいます。

　今後も引き続き長期的な展望に立ち、資産と負債のバランスを念頭に置いた健全かつ持続可能な財政運営を目指します。