生産緑地地区

生産緑地地区に指定されるためには、次の要件が必要です。
（1）現に農業の用に供されていること
　 農地として、適正に肥培管理を行い、農作物を栽培している土地であること。
（2）良好な生活環境確保の機能を有し、かつ公共施設等の用地として適していること
　 保全する農地として良好な都市環境の形成に役立ち、将来の公共施設の敷地として適している土地であること。
（3）面積が一団（※）で300平方メートル以上の農地等であること
　 単独もしくは、近隣の農地等と併せて一団で300平方メートル以上の土地であること。
※幅員6メートル以下の道路や水路が介在していても、一団の農地等として認められます。
※同一の街区または隣接する街区に存する複数の農地等で、1つの農地等の面積が概ね100平方メートル以上のものであり、概ね500メートルの範囲内に存するものの合計が300平方メートル以上である場合、一団の農地等として認められます。
（4）農業の継続が可能であること
　 原則として30年間の営農の意志があること。

生産緑地地区の指定に関するご相談を随時受け付けています。
詳細については、以下の「生産緑地地区の指定相談について」のページをご覧ください。

特定生産緑地とは、生産緑地の買取り申出が可能となる指定告示から30年を経過する日を近く迎える生産緑地のうち、保全を確実に行うことが都市環境の形成を図る上で特に有効であると認められるものについて、買取り申出ができるまでの期限を10年延長するとともに、生産緑地に適用されている税制措置を維持することにより、都市農地の保全を図っていくための制度です。

練馬区では、指定から30年を経過する生産緑地について、特定生産緑地の指定手続を進めています。現在の指定区域は以下のページをご覧ください。

生産緑地地区に指定された農地等について、次のいずれかの事情に該当する場合は、区長に対して当該農地等の買取りを申し出ることができます。
（1）生産緑地地区に指定されてから30年を経過したとき（※1）
（2）農業の主たる従事者の死亡または身体的・精神的障害等により、営農の継続が困難または不可能になったとき（※2）
※1　特定生産緑地の指定により、買取り申出の期限が10年毎延長されます。
※2　農業委員会が発行する生産緑地に係る農業の主たる従事者についての証明が必要となります。

買取り申出の詳細については都市農業課にお問い合わせください。
都市農業課　都市農業係　電話：03－5984－1398（直通）

生産緑地法に定める指定要件に該当する農地等は、都市計画の手続を経て生産緑地地区として指定されると、農地等として適正な管理が義務付けられます。
その後、生産緑地地区に指定された農地等について、区長への買取り申出を行うと、区長は申出者に対して買取る旨、または買取らない旨を通知します。買取らない旨の通知があった後、他の農業希望者への斡旋も不調となった場合に、都市計画の手続により生産緑地地区の指定が解除されます。