生産緑地地区

　※　生産緑地地区の一覧、告示年月日・告示番号の確認方法については、以下の内容を参照ください。

　生産緑地地区は、以下の要件を満たし、かつ都市計画上の理由から必要と認める農地等を指定します。

　生産緑地地区は、原案・案の公告縦覧等の都市計画の手続きを経て、原則として申請書受付の翌年に指定します。
　以下は、指定までのスケジュール（※）を示しています。

　※　指定スケジュールはあくまで一例となります。詳細なスケジュールは相談時にお問い合わせください。
　※　原案・案の縦覧期間は、区ホームページ・区報で事前にご案内いたします。

　練馬区では、生産緑地地区の新規・追加指定に関するご相談を随時受け付けています。ぜひお気軽にご相談ください。
　詳細については、「生産緑地地区の指定相談について」のページをご覧ください。

　生産緑地地区に指定された農地等について、次のいずれかの事情に該当する場合は、区長に対して当該農地等の買取りを申し出ることができます。

（1）生産緑地地区に指定されてから30年を経過したとき（※1）
（2）農業の主たる従事者の死亡または身体的・精神的障害等により、営農の継続が困難または不可能になったとき（※2）
　　※1　特定生産緑地に指定された場合は、買取り申出の期限が10年延長されます。
　　※2　農業委員会が発行する生産緑地に係る農業の主たる従事者についての証明が必要となります。

　買取り申出の詳細については、「農地を相続される方へ」のページをご覧ください。

　生産緑地地区の買取り申出に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。

【担当】都市農業担当部　都市農業課　都市農業係

• 窓口：練馬区役所　本庁舎9階（東京都練馬区豊玉北6丁目12番1号）
• 電話：03-5984-1398（直通）

　生産緑地の相続等が発生した際に、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の規定による相続税等の納税猶予の適用を受けるために必要な証明書を発行します。
　詳細については、「納税猶予の特例適用の農地等該当証明書の発行について」のページをご覧ください。

　特定生産緑地とは、生産緑地の買取り申出が可能となる指定告示から30年を経過する日を近く迎える生産緑地のうち、保全を確実に行うことが都市環境の形成を図る上で特に有効であると認められるものについて、買取り申出ができるまでの期限を10年延長することにより、都市農地の保全を図っていくための制度です。

　練馬区では、指定から30年を経過する生産緑地について、特定生産緑地の指定手続を進めています。
　特定生産緑地の概要と、現在の指定状況については、「特定生産緑地」のページをご覧ください。