用途地域（建ぺい率、容積率、高さの制限、敷地面積の最低限度等）　特別用途地区

用途地域には、以下の13種類があります。

建ぺい率は、建物の建築面積（概ね1階の面積）の敷地面積に対する割合です。
練馬区内では30％～80％が指定されています。

容積率は、建物の各階の床面積の合計（延べ面積）の敷地面積に対する割合です。
練馬区内では60％～600％が指定されています。

　第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域では、建築物の高さを10メートルまたは12メートル以下とする必要があります。

　新たに土地を分割して建築物を建てる場合の敷地面積の最低限度を用途地域で定めるものです。小規模な敷地が増加することによって、市街地全体に建て詰まりの状態が発生し、日照、通風、防災などの環境が悪化することを防止することが目的です。
　　なお、敷地面積の最低限度が指定された平成20年3月7日時点で、既に敷地面積の最低限度に満たない敷地は、指定後に新たに分割をしなければ、建築物の新築や建て替えができます。
　また、道路等の公共施設等の整備により敷地が減少し、最低限度に満たなくなった場合でも、残った土地の全部を一つの敷地として使用すれば、同様に建て替えは可能です。

　第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域では、外壁の後退距離の限度を定めることができますが、練馬区内で指定はありません。

　特別用途地区は、地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護などを目的として、用途地域を補完するために定める地区です。
　練馬区では、住宅と工場の混在が見られる準工業地域内において、住環境の保護と中小工場の育成を図る必要のある地域を特別工業地区に指定しています。
　特別工業地区では、準工業地域としての規制に加え、練馬区特別工業地区建築条例により、建築物の用途が規制されます。
※平成28年6月23日より、特別工業地区建築条例が改正されました。

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