農地を相続される方へ

　農地法第3条の届出が必要です。相続発生日から10か月以内に農業委員会にお届けください。

　生産緑地に指定されている農地は、相続税の納税猶予制度を受けることができます。
　納税猶予制度を受ける場合は、相続税の申告期限（相続税発生日から10か月以内）までに農業委員会が証明する適格者証明を取得ください。

　農地法第4条、または農地法第5条の届出が必要です。届出が受理されると転用ができるようになります。

　生産緑地は、指定された時から農地としての保全義務があるため、他の用途に転用することができません（行為制限）。このため、農地以外に転用する場合は、生産緑地の行為制限を解除する必要がありますので、相続の発生から1年以内に農業委員会で被相続人の方について、生産緑地に係る農業の主たる従事者証明書をお取りください。その後、練馬区長に生産緑地の買取申出を行うことになります。区が買い取らなかった場合、申出を行った日から3か月を経過するまでの間、農業者に農地が斡旋され、斡旋の期間が経過すると行為制限が解除されますので、農地法第4条、または農地法第5条の届出を行って転用することができます。

　農地の相続に関するパンフレットを作成しました。下記よりダウンロードしてご覧ください。