練馬区行政評価委員会　練馬区行政評価制度に関する提言　【有効な評価を目指して】

　平成16年4月19日に貴職から「練馬区行政評価制度のあり方」について諮問を受け、これまで慎重に審議を重ねて参りましたが、このたび別添のとおり結論を得ましたので、ここに提言として答申いたします。

平成17年3月28日
練馬区長　志村　豊志郎　様
練馬区行政評価委員会
委員長　廣野　良吉
副委員長　菅原　章文
部会長　田中　啓
部会長（専門委員）　田辺　智子
委員　安部井　聖子
委員　加藤　うたみ
委員　河原　啓子
委員　酒井　隆
委員　島野　弘
委員　鈴木　純子
委員　土屋　依子
委員　松沢　勝
委員　吉澤　有介

　練馬区行政評価委員会は、その設置に関する要綱にみられるように、「練馬区が行う行政活動に対する評価について、区民等による第三者の視点を確保し、評価の客観性、信頼性および透明性を高めるとともに、施策や事務事業等にかかる改革・改善ならびに評価制度の発展および定着を促進し、区民の視点に立った成果重視の効率的で質の高い行政活動の実施および透明性の高い開かれた区政の推進を図る」目的で平成16年4月19日に設置された。練馬区が自己の行政活動を評価するために、平成14年度から開始した内部評価に加え、平成16年度から第三者評価制度を導入したことは、練馬区民の一人として高く評価したい。特に、その委員会委員として、行政評価に関する有識者と企業実務または評価実務経験者以外に、公募区民が参加したことは、区民の、区民による、区民のための評価体制の確立と、行政評価の客観性や信頼性の確保という点からも歓迎すべきことである。
　練馬区行政評価委員会はこの一年間、練馬区の施策の体系・評価指標と区が平成16年度に実施した施策評価に対する第三者評価、さらに練馬区の行政評価制度のあり方等について有効な提言を行うことを目的として活動してきた。既に平成16年11月には、「提言第1編：練馬区長期総合計画の施策の位置づけ・施策評価指標に関する提言」を区長に提出した。そしてこの度、その活動成果として「提言第2編：練馬区施策評価結果に関する提言」と本提言書「提言第3編：練馬区行政評価制度に関する提言【有効な評価をめざして】」を区長に提出する運びとなった。

　本来行政評価による行政活動の改善は、評価理論に基づき立証された行政評価手法の活用は勿論のこと、評価対象・範囲の明確化、評価対象の過去に遡った活動に関する適切な資料の存在、行政評価制度の確立と評価対象となる事務事業・施策・政策に関与した行政職員、区議会議員、さらに行政サービスの受給者である住民ないし国民の最大限の協力を前提としている。その意味で、今年度練馬区が練馬区行政評価委員会に対して、区の行政評価制度について提言を求めたことは適切である。
　本提言書は、練馬区行政評価におけるその位置づけに始まり、練馬区行政評価制度の概要、練馬区の施策評価の全体的な信頼性と施策評価の有効性についての検討に基づき、施策評価の全体的な評価と問題点を指摘し、施策評価の考え方・仕組みや施策評価の運用の視点から施策評価制度を評価したものである。さらに、本提言書では練馬区の施策評価制度と事務事業評価制度の関係、その関係からみた事務事業評価の問題点、長期総合計画と施策評価との関係、広く日本の自治体一般における第三者評価の現状を踏まえた上で練馬区行政評価委員会の今年度の評価活動と今後のあり方について提言した。いうまでも無く、区の行政評価制度のあるべき姿やそれに向けての改善点を示したこれらの14に及ぶ提言は、練馬区の施策の体系・評価指標と平成16年度施策評価に対する第三者評価の検討結果を踏まえた上で作成されたものであり、その意味では、1年に及んだ平成16年度練馬区行政評価委員会の「結論」と言えるものである。区長および区職員にあっては、これらの提言を真摯に受け止め、練馬区行政評価が速く真に区民の共有財産となることを期待したい。

　しかし時間的制約から、本委員会の練馬区行政評価制度についての以下に掲げた分析と提言が広範な区民の大きな期待に応えることが出来たかどうかは、区の行政に携わる職員と区民の判断を待たねばならない。本委員会委員長として、短期間に練馬区の施策の体系・評価指標と平成16年度施策評価に対する第三者評価、さらに本提言にみられる練馬区の行政評価制度のあり方について頻繁かつ真剣に審議して下さった委員全員、特に提言原案を纏め上げてくださった部会長、さらに平成22年度を目途とする練馬区での行政評価制度の定着に強い意欲をもって日夜努力し、本委員会の事務局を担当して下さった練馬区企画部経営改革担当課職員の全面的な協力に対して、心から感謝の意を表したい。
平成17年3月　練馬区行政評価委員会委員長　廣野　良吉