各種申請書・様式ダウンロード

住民税申告手続きについて、詳しくは「特別区民税・都民税（住民税）の申告」をご覧ください。

医療費控除等について、詳しくは「医療費控除／セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」のページをご覧ください。

相続人代表者指定届について、詳しくはこちらをご覧ください。
相続人代表者指定届はオンライン申請も可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

納税管理人申告手続きについて、詳しくは「納税管理人および書類送付先変更に関する手続きについて」のページをご覧ください。

送付先変更届等について、詳しくはこちらをご覧ください。
送付先変更届はオンライン申請も可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

• 未申告の方で、課税・非課税証明書が必要な方は、住民税の申告を行ってください。税務課窓口において、非課税証明書は即日発行可能ですが、課税証明書は即日発行ができません。証明書をお求めの方は余裕を持って申告を行ってください。

特別区民税・都民税（住民税）証明書交付申請について、詳しくは「特別区民税・都民税（住民税）の証明書」のページをご覧ください。

軽自動車税種別割納税証明書交付申請について、詳しくは「軽自動車税種別割納税証明書」のページをご覧ください。

バイク（125cc以下）・小型特殊自動車・ミニカーの登録・廃車手続きについて、詳しくは「登録・廃車等手続き」のページをご覧ください。

軽自動車税種別割の減免申請について、詳しくは「軽自動車税種別割の減免」のページをご覧ください。

納付相談について、詳しくは「納税の相談」のページをご覧ください。

特別区民税・都民税（普通徴収分）・森林環境税の口座振替について、詳しくは「特別区民税・都民税（普通徴収）・森林環境税の口座振替納付」および「特別区民税・都民税・森林環境税を口座振替で納付する」のページをご覧ください。

　給与支払報告書の提出方法など、詳しくは下記のページをご覧ください。

　光ディスク等により給与支払報告書を提出する場合は、「光ディスク等による給与支払報告書の提出の手引」をご参照いただき、紙による給与支払報告書の提出期限と同様に毎年1月31日までにご提出ください。なお、事前の提出承認申請は不要です。
　詳しくは、下記のページをご覧ください。

届出が必要な主なケースなど、詳しくは「特別徴収に係る各種届出・手続き」のページをご覧ください。

【注意事項】

• 二重納付防止のため、特別徴収に切り替える分の納付書（原本）を可能な限り添付してください。
• 普通徴収の納税通知書は納税義務者用の書類ですので添付しないでください。
• 普通徴収の納期が過ぎたものや、年度が異なるものは特別徴収に切り替えることができません。本人に納めるようお伝えください。
• 65歳以上の方については、年金所得に係る税額を給与特別徴収に追加することはできません。
• 給与計算の都合上、期日までに税額を知りたい場合は、申請書右下の「月割額の連絡」欄に期日を記入してください。その欄に記入がある場合は、通知書の発送が期日に間に合わないときに電話にて連絡いたします。

納期の特例について、詳しくは「納期の特例について」のページをご覧ください。