退職金にかかる住民税の計算方法

※　以下、退職所得の金額は、1,000円未満切り捨て
1　令和3年12月31日以前に支払いを受ける退職手当等について
　　勤続5年以下の役員等に支払われる退職手当等
　　A　退職所得の金額=退職手当等の金額ー退職所得控除額
上記以外の人に支払われる退職手当等
　　B　退職所得の金額=（退職手当等の金額ー退職所得控除額）×2分の1

2　令和4年1月1日以降に支払いを受ける退職手当等について
　　勤続5年以下の役員等に支払われる退職手当等（特定役員退職手当等）
　　C　退職所得の金額=退職手当等の金額-退職所得控除額

　　勤続5年以下の人（役員等以外）に支払われる退職手当等（短期退職手当等）
　　D　退職所得手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円以下の場合
　　　　退職所得の金額=（退職手当等の金額-退職所得控除額）×2分の1
　　E　退職所得手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円超の場合
　　　　退職所得の金額=150万円+退職手当等の金額-（300万円+退職所得控除額）

　　上記以外の人に対して支払われる退職手当等（一般退職手当等）
　　F　退職所得の金額=（退職所得手当等の金額-退職所得控除額）×2分の1

退職所得控除額とは
　勤続年数20年以下（1年未満切上げ）の場合
　　40万円×勤続年数
　勤続年数20年以上（1年未満切上げ）の場合
　　800万円+70万円×（勤続年数-20年）

　計算の結果、80万円に満たないときの退職所得控除額は80万円です。また、在職中に障害者になったことよる退職の場合は、100万円加算されます。

住民税額の計算方法
　以下の合計額です。
　区民税額=退職所得金額（A～F）×税率6パーセント
　都民税額=退職所得金額（A～F）×税率4パーセント
　 （いずれも100円未満の端数切捨て）

◎　退職所得分の納入方法については、納入書による納入（退職所得分の住民税が発生した場合）をご覧ください。
◎　所得税の詳細についてはお近くの税務署にお問い合わせください。