賃貸物件を所有される方へ（協力のお願い・補助金）

区では、住まい探しでお困りの方を対象に、入居を拒まない民間賃貸住宅の空き室情報を提供する住まい確保支援事業を令和元年6月から開始しました。空き室をお持ちのオーナーの皆様、高齢者等の入居にご理解をいただき、空き室情報の提供にご協力ください。空き室情報の照会は、（公社）東京都宅地建物取引業協会練馬区支部または（公社）全日本不動産協会東京都本部練馬支部の加盟店に定期的に依頼します。

高齢者、障害者、ひとり親家庭などの住宅の確保に配慮が必要な方をいいます。これらの方々には民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し、居住の安定を図ることが必要です。

高齢者等の入居を拒まない住宅として都道府県が定める基準を満たした住宅をいいます。

「登録住宅」として入居を拒まないだけではなく、高齢者等の「専用」として賃貸する住宅をいいます。

国が実施する住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度において、住宅確保要配慮者のみが入居できる住宅として登録された住宅（以下「専用住宅」といいます。）の賃貸人が、高齢者等を入居させるため、当該専用住宅をバリアフリー改修工事する場合に、その経費の一部を区が補助します。

• 専用住宅の賃貸人であること
• 住民税等を滞納していないこと
• 暴力団員でないこと

• 区内にある住宅
• 家賃の額が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない水準以下であること。
• 一定の居住水準が確保されていること。

ア　一般住宅は、住戸の面積が25平方メートル以上であること。ただし、平成23年7月以前に着工された住宅は、20平方メートル以上とする。
イ　共同居住型住宅は、専用部分の床面積が12平方メートル以上であること。
※申請日時点で専用住宅の登録を済ませていることが必要です。
　　　　

• 手すりの設置
• 段差解消
• 廊下幅等の拡張
• 出入口の改良
• 浴室の改良
• トイレの改良
• 階段の設置・改良
• 転倒防止
• その他区長が必要と認める改修工事

補助対象工事費×2/3以内の額（補助限度額100万円/戸）
※予算の範囲内となります。

（1）補助を受けた住宅の入居者および同居者は、つぎの要件に該当する者とする。

• 入居世帯の所得が、38万7千円以下であること。
• つぎのいずれかに該当する世帯であること。

　ア　65歳以上の単身または高齢者のみ世帯

　イ　障害者の単身または障害者のいる世帯

　ウ　18歳までのお子さんのいるひとり親世帯

• 練馬区内に引き続き1年以上居住していること。
• 賃貸人の親族等でないこと。
• 暴力団員でないこと。
• 住宅を所有していないこと。

（2）10年間、「専用住宅」として管理すること。（所有者が変わった場合も「専用住宅」として管理を引き継ぐこと。）

事前相談（必須）
各年度10月末日（最終開庁日）まで

申請期限
各年度11月末日（最終開庁日）まで

国が実施する住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度において、住宅確保要配慮者のみが入居できる住宅として登録された住宅（以下「専用住宅」といいます。）の賃貸人が、所得が一定基準以下の高齢者等を入居させる場合に、区が賃貸人に対して家賃の一部を補助します。

• 専用住宅の賃貸人であること
• 住民税等を滞納していないこと
• 暴力団員でないこと

• 区内にある住宅
• 家賃の額が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない水準以下であること。
• 一定の居住水準が確保されていること。

ア　一般住宅は、住戸の面積が25平方メートル以上であること。ただし、平成23年7月以前に着工された住宅は、20平方メートル以上とする。

イ　共同居住型住宅は、専用部分の床面積が12平方メートル以上であること。

• 入居者から権利金、謝金等の金品を受領しないこと。（家賃3か月分以内の敷金は可）

※申請日時点で専用住宅の登録を済ませていることが必要です。

• 入居世帯の所得が、15万8千円以下であること。

• つぎのいずれかに該当する世帯であること。

ア　65歳以上の単身または高齢者のみ世帯

イ　障害者の単身または障害者のいる世帯

ウ　18歳までのお子さんのいるひとり親世帯

• 生活保護（住宅扶助）、生活困窮者住居確保給付金または住宅支援給付（中国残留邦人等）を受給していないこと。

• 練馬区内に引き続き3年以上居住していること。

• 賃貸人の親族等でないこと。

• 暴力団員でないこと。

• 住宅を所有していないこと。

月額家賃×1/2以内の額（補助限度額4万円/戸）
※予算の範囲内となります。

1戸あたり通算して10年間（120月）

• 入居者は原則として公募し、抽選その他公正な方法により選定すること。
• 4月1日から12月末日までの間に入居を開始する契約であること。

補助決定後は、各年度四半期ごとに所定の実績報告書および補助金請求書の提出が必要となります。
詳しくはお問い合わせください。

補助金の交付決定後、翌年度以降も引き続き交付を受けようとするときは、入居者の世帯要件や所得要件を確認できる書類の提出が必要です。
詳しくはお問い合わせください。

事前相談（必須）
入居開始月初日（各月1日）の30日前まで

申請期限
入居開始月初日（各月1日）の15日前まで

※4月1日から12月末日までの間に入居を開始する契約であることが必要です。

東京都は、不動産事業者から貸主への働きかけにより、空き家等が専用住宅に新たに登録された場合に、当該貸主及び事業者にそれぞれ1戸当たり5万円の報奨金を交付しています。