練馬区居住支援協議会

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第51条の規定に基づき、高齢者、障害者、ひとり親家庭等、住宅の確保に特に配慮を要する者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、区や不動産関係団体、福祉関係団体が連携する練馬区居住支援協議会を平成31年4月23日に設置しました。

• 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進施策に関すること。
• 関係機関の連携に関すること。

• 年2～3回の開催を予定しています。
• 会議は平日（日中）開催します。
• 会議は原則として公開し、傍聴できます。※会議室の規模により傍聴定員を設定し、先着順とします。

次回の開催については、決定し次第お知らせいたします。

つぎに掲げる者のうちから区長が委嘱または任命する委員をもって組織します。

• 不動産関係団体　6名以内
• 福祉関係団体等　12名以内
• 区職員　8名