緑化助成制度のご案内～みどり豊かな住まいづくりを応援します～

区内の道路沿いや建築物を緑化する個人または法人等。ただし、つぎのいずれかに該当する方は、助成の対象外となります。

（1）国や地方公共団体等
（2）業として土地または建築物の販売を行う方
（3）住民税等を滞納している方
（4）過去5年の間に、同一敷地内の同一の緑化区画においてこの助成を受けた方
（5）助成対象工事の実施にあたり、法律や条例の規定に基づき必要な協議申請等の手続きを完了していない方

助成対象となる方が、区内に所有または管理する土地または建築物において行う緑化工事が助成対象です。ただし、つぎのいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。

（1）既存樹木の伐採または撤去等を伴う工事（枯死している場合等を除く）
（2）法令または条例により義務付けられた緑化を行うための工事
（3）助成金の交付決定前に着手または完了した工事
（4）助成金の交付を決定した日に属する年度の3月31日までに完了しない工事
（5）他の助成金等を受けて実施した工事
（6）建築基準法に規定する検査済証が交付されていない建築物に関する工事（屋上緑化・壁面緑化に限る）
※ただし、建築物の適法性を確認できる書類がある場合は、助成の対象になります。

助成対象工事に伴う、樹木・多年生草本・支柱・土壌・緑化区画構成資材の購入費、緑化に伴う塀等の撤去費用ならびにこれらの施工費用が助成対象です。

助成対象工事のうち、令和8年3月31日（練馬区防災まちづくり事業実施要綱に基づく防災まちづくり実施地区に指定された区域は令和10年3月31日）までの間、道路沿いの緑化については以下のとおり助成額が拡大されます。

〇　助成を利用される場合は、必ず工事着手前にご相談ください。
〇　申請から交付決定までは、2週間程度かかります。交付決定前に工事に着手すると、助成が受けられません。
〇　申請から工事完了後の完了報告までは、同一年度内（4月~翌3月末）に行ってください。
〇　ブロック塀等の撤去のみをご検討の場合は、 ブロック塀等撤去費用助成をご利用ください。
〇　道路と住宅に高低差がある場合でも、助成を受けられます。詳しくはご相談ください。
○　ベランダや屋内での緑化は、助成の対象になりません。
〇　フェンス緑化を行う場合、フェンスの設置に伴う費用は、助成の対象になりません。
〇　フェンス緑化や壁面緑化を行う場合、1年程度で枯れてしまう「つる性植物（アサガオ、ヘチマ等）」は、助成の対象になりません。
〇　設置した緑化は、5年以上の維持管理に努めてください。
〇　助成の要件や手続きの流れなど詳しくは、案内パンフレットをご覧いただくかお問い合わせください。

プランター緑化のみの申請の場合に限り、緑化後の申請も可能です。緑化後に申請をする場合には、手続きの流れ、申請に必要な書類が異なります。
その他、以下の注意事項があります。

注意事項【プランター緑化事後申請の場合】

• 交付申請書は、緑化を完了させた後に提出してください。
• 申請日から3か月以上前に購入したものは助成対象外です。（購入・支払いが複数回にわたって行われる場合は、最初の購入・支払い日から3か月以内に申請してください。）
• 令和7年3月31日以前に購入したものは、助成の対象外です。

申請者名について、印字やゴム印を使用する場合は押印が必要です。
法人が申請者の場合も押印が必要です。

プランター緑化の事後申請をする場合には、以下の申請書を使用してください。

生け垣化・低木等緑化・中高木緑化・フェンス緑化

プランター緑化（事後申請の場合には不要）

屋上緑化・壁面緑化

緑化予定の箇所の現況がわかる写真を提出してください。
（プランター緑化の事後申請の場合には、緑化したプランターと設置した場所がわかる写真を提出してください。）

プランター緑化事後申請の場合には不要です

【同意書が必要な場合】
　〇生け垣などを設置することを了承する場合（申請者≠土地所有者、土地所有者が複数いる場合など）
　〇助成金を受領する権利を譲渡する場合（土地所有者≠領収書の名義人、領収書の名義人が複数いる場合など）

【委任状が必要な場合】
　〇代理人（弁護士、建築業者、親類など）が手続きを行う場合　※書類を持参するのみであれば不要です。
　〇助成金の振込先が被交付者でない場合

法または条例により緑化を義務付けられている緑化箇所は、助成の対象外となります。ご注意ください。
詳しくは、開発調整課緑化審査係へお問い合わせください。