有機フッ素化合物（PFAS）

　PFOS・PFOAは、人においてはコレステロール値の上昇、発がん、免疫系等との関連が報告されています。しかし、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのかについて、未だ確定的な知見はないため、現在も国際的に様々な知見に基づく検討が進められています。
　国内において、PFOS・PFOAの摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害が発生したという事例は確認されておりませんが、環境省と厚生労働省が連携し、暫定目標値の取扱いについて、専門家による検討を進めています。

　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）に基づき、PFOSは平成21年に、PFOAは令和元年に廃絶等の対象とすることが決められています。
　POPs条約を締結する我が国でも、国内担保措置として「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」に基づき、PFOSは平成22年に、PFOAは令和3年に製造・輸入等を原則禁止しています。
　また、令和7年4月から5月に開催されたストックホルム条約第 12 回締約国会議（COP12）において、新たにクロルピリホス、中鎖塩素化パラフィン（MCCP）並びに長鎖ペルフルオロカルボン酸（長鎖 PFCA）とその塩及び長鎖 PFCA 関連物質を同条約の附属書A（廃絶）に追加することが決定されました。

〇 公共用水域や地下水
　国は、令和2年にPFOS・PFOAを要監視項目に位置付けており、PFOS・PFOAの合算値で50ng/L以下とする指針値（暫定）を定めていましたが、令和7年6月に「指針値（暫定）」が「指針値」へと見直されました。

〇　水道水
　国は、令和2年にPFOS・PFOAを水質管理目標設定項目に位置付けており、安全側に立った考え方を基に、PFOS・PFOAの合算値で50ng/L以下とする暫定目標値を定めています。なお、飲料水中のPFOS・PFOAが暫定目標値を超えることがないように、水道事業者等による管理を徹底しています。
　令和8年4月から、水道事業者等に対して、PFOS及びPFOAに関する水質検査の実施及び基準を遵守する義務が新たに課されます。

〇　水道水（東京都水道局）
　東京都は、年に4回給水栓（蛇口）の水質調査を行っています。詳細は東京都水道局のホームページをご覧ください。

〇　地下水（東京都環境局）
　東京都は、水質汚濁防止法に基づく地下水質調査を行っております。詳細は東京都環境局のホームページをご覧ください。

　井戸水はPFOS・PFOAの検出に関わらず、飲用には適さないことがありますので、安全性が確保されている水道水の飲用をおすすめします。

　井戸水に関する相談は下記にお問合せください。
　　健康部　生活衛生課　環境衛生監視担当係
　　電話　：03-5984-2485（直通）
　　所在地：練馬区豊玉北6-12-1（練馬区役所・東庁舎6階）

　令和5年5月1日より、東京都保健医療局において、PFASに関する相談窓口を開設しております。

　PFASに関する電話相談窓口（東京都保健医療局）
　　電話：03-5989-1772

〇　貯蔵施設の破損や操作ミス等の事故によりPFOS等含有泡消火剤が流失した場合は、水質汚濁防止法第14条の2に基づき事故発生時の応急措置の実施および届出の提出を義務付けています。

（1）応急措置の実施
　　 公共用水域への排出を防ぎ、地下へ浸透しないように措置を講じてください。
　　（施設の停止、オイルフェンスの設置、土嚢の積み上げ、汚水等の回収等）

（2）東京都への連絡
　　 事故の概要や応急措置の内容を連絡してください。
　　 連絡先：東京都環境局自然環境部水環境課河川規制担当
　　　　　　　03-5388-3494

（3）事故届の提出
　　 事故の状況、講じた措置の概要等を記載した事故届を東京都に提出してください。
　　（注釈）報告書の様式に関しましては、下のリンクをご確認ください。

　　 事故時の措置の詳細については下の東京都環境局のホームページをご覧ください

（注釈）　消火活動によるPFOS等含有泡消火剤を使用した場合にも、PFOS等の流出の状況等の情報を東京都へ共有してください。
　　

　東京都では、都内に駐車場を有する事業者等を対象にPFOS含有泡消火薬剤を交換する際の新しい消火薬剤の購入費や、撤去した消火薬剤の処理費などを補助しています。