工事入札における入札・契約制度の見直しについて

（1）　予定価格の公表
（2）　建設共同企業体（JV）発注基準
（3）　1者入札
（4）　最低制限価格および低入札調査
（5）　前払金の支払限度額
（6）　早期発注の実施（債務負担行為の活用）

※上記（1）（3）（4）は、検討の結果、現行制度を継続することとします。

詳しくは、下記ファイルをご覧ください。

　平成30年4月2日以降入札公告等を行う案件に適用します。
　早期発注に該当する案件は、平成30年2月以降に東京電子自治体共同運営サービスで順次入札公告を行い、3月中に落札事業者を決定する予定です。発注予定工事は下記をご覧ください。