相談支援事業所（特定・障害児）の指定手続きについて

「特定相談支援事業」「障害児相談支援事業」を行う場合、定款および登記簿謄本（登記事項全部証明）に該当事業についての記載が必要です。記載については、「定款の表記について」をご確認ください。

指定は、各月の1日付で行います。指定を希望する月の前々月の1日までに申請書をご提出ください。なお提出にあたっては、事前にご連絡の上、直接ご持参ください。

「特定相談支援事業」「障害児相談支援事業」の実施にあたっては、区への指定申請のほか東京都知事あてに事業開始の届出が必要です。下記の案内をご確認ください。

申請した内容に変更が生じた場合には、変更の届出が必要となります。変更の届出書は、変更の日から10日以内にご提出ください。

• 変更の内容に応じて必要な添付書類が異なります。「変更届必要書類一覧」で必要書類を確認してください。
• 届出にあたっては、変更届、指定の変更に係る書類一覧に記入のうえ、必要書類を添えて提出してください。

機能強化型（基本報酬）および各種体制加算については、報酬の算定にあたり、区への届出書の提出が必要です。報酬を算定する月の前月15日まで（15日が土・日曜、祝日の場合は前開庁日まで）に区に提出され受理されたものが対象となります。

指定特定相談支援事業者および指定障害児相談支援事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備とその届出が義務付けられています。「届出のしおり」（東京都作成文書）をご確認のうえ、各届出先に提出してください。

指定申請に当たっては、指定計画相談支援事業・指定障害児相談支援事業の人員及び運営に関する基準、相談支援専門員の要件（指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの、指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの）をご確認ください。