障害福祉サービス事業者等における業務継続計画について

　障害福祉サービスは、障害者、その家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、感染症のまん延や自然災害といった緊急事態が発生した場合であっても、サービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。そのためには、業務継続に向けた計画を策定することが必要です。
　こうした観点から、全ての障害福祉サービス事業者等を対象に、運営基準において、業務継続に向けた計画等の策定や研修の実施、訓練の実施等が義務付けられています。令和6年度から義務化されるため、令和5年度末までに計画を策定することが求められています。