「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」について

整備方針は、交通企画課窓口、区民情報ひろば（区役所西庁舎1階）、東京都ホームページ、都民情報ルーム（都庁第一庁舎3階）等でご覧になれます。

■　概要版

■　本文

　「整備方針（案）」について、皆様からお寄せいただいたご意見の概要と本整備方針における考え方と対応をとりまとめましたのでお知らせします。多くのご意見、ご提案いただき、ありがとうございました。

　なお、「区部における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」及び「多摩地域における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」の結果報告については、東京都都市整備局のホームページをご覧ください。

　都市計画道路の整備状況や、建築の動向を捉え、都内における都市計画道路におけるこれまでの建築制限緩和の範囲を拡大し、優先整備路線を含む全ての都市計画道路区域内において、3階までの建築を可能とする新たな基準を設けます。

　当該建築物が、次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであること。
1　市街地開発事業（区画整理・再開発など）等の支障にならないこと。
2　階数が3、高さが10m以下であり、かつ、地階を有しないこと。
3　主要構造部が、木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造であること。
4　建築物が都市計画道路区域の内外にわたり存することになる場合は、将来において、都市計画道路区域内に存する部分を分離することができるよう、設計上の配慮をすること。

　新たな建築制限については、平成28年4月1日から施行します。
　なお、一部の区市においては開始時期が異なる場合があります。
　（江戸川区及び青梅市では、優先整備路線を対象とした緩和措置を行いません。）