「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」について

　東京都と特別区及び26市2町は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた「事業化計画」を策定し、事業の推進に努めてきました。また、都市計画道路の必要性の検証を行い、廃止や縮小など、適宜、都市計画道路の見直しを行ってまいりました。
　現行の「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」に基づき、優先整備路線等の整備を推進することにより、「都市づくりのグランドデザイン」の目標時期である2040年代には、都市計画道路の約8割が完成する時代を迎えることになります。
その一方で、優先整備路線に選定しなかった残る約2割の都市計画道路は、将来都市計画道路ネットワークの検証を行い、その必要性を確認しているものの、事業着手までに期間を要することとなり、都市計画法による建築制限がさらに長期化することが想定されます。
　こうしたことから、優先整備路線等を除く未着手の都市計画道路について、さらなる見直しを行うため、平成29年から東京都と特別区及び26市2町は協働で調査検討を進めてまいりました。平成30年7月に中間のまとめ、令和元年7月に基本方針（案）を公表し、皆様からの御意見を参考に検討を進めてまいりました。このたび、都市計画道路の見直しに関する検証手法や個々の路線の計画変更等の対応方針を示した基本方針を策定しました。
　本検討で計画の変更となった路線（区間・箇所）は、今後、沿道の用途地域など関係する計画について、沿道市街地の将来像や地域の実情を踏まえて関係する自治体と調整した上で、必要な手続きを行っていきます。