「育児・介護休業法」と「女性活躍推進法」の改正について

• 令和4年4月から、育児休業について、研修の実施など取得しやすい雇用環境の整備や、育休を取得するかどうか個別の確認が必要になりました。
• 10月からは、産後パパ育休（出生時育児休業）の創設が必要です。
• 上記に伴い、就業規則も変更しなければなりません。常時10人以上の労働者を使用する場合、労働基準監督署への届け出も必要です。

詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

• 令和4年4月から、一般事業主行動計画の策定・届出および情報公表の義務対象企業が常用労働者101人以上の企業に拡大されました。

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