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分譲マンションアドバイザー制度利用助成

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  6. 分譲マンションアドバイザー制度利用助成

ページ番号:562-859-525

更新日:2026年3月5日

管理組合が「マンションアドバイザー制度」を利用するときの派遣料を助成します

分譲マンションの適切な管理維持の促進と円滑な改修・建替えを支援するため、マンション管理組合が、(公財)東京都防災・建築まちづくりセンターの「マンション管理アドバイザー制度(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。」または「マンション建替え・改修アドバイザー制度(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。」を利用した場合に、その費用を助成します。
*助成を希望する場合、アドバイザー派遣希望日の約2か月前までに、住宅課にご相談ください。

事業案内パンフレット

対象者

練馬区に登録(分譲マンション管理組合登録制度)を行った練馬区内に所在する分譲マンションの管理組合等(管理組合を組織する予定の区分所有者団体を含む)

分譲マンション管理組合登録制度

マンションの建物や管理の状況等を登録した管理組合に対して、分譲マンションに関する制度改正等の最新情報や、ねりまマンションセミナー“未来塾”や東京都主催セミナー開催等の情報提供(電子メール・郵便等)を行います。年3回程度(予定)

助成金額

アドバイザー派遣料の全額助成です
アドバイザー制度名 コース 派遣料
マンション管理アドバイザー制度 Aコース(講座編) 16,500円
マンション管理アドバイザー制度 Bコース(相談編) 25,300円
マンション建替え・改修アドバイザー制度 Aコース(入門編) 16,500円
Aオプション 8,800円

(注釈)以下の料金は助成対象外です。

  • テキスト代およびキャンセル料等
  • マンション管理アドバイザー制度 B-8(1)、B-8(2)、Cコース
  • マンション建替え・改修アドバイザー制度 Bコース

助成回数

同一管理組合等に対し、同一年度内にマンション管理アドバイザー制度またはマンション建替え・改修アドバイザー制度のうちいずれか1回

申請の流れ

STEP1 助成申請書類の提出

(1)管理組合登録

 以下の書類を区に提出し、管理組合を登録してください。

(注釈)登録済の管理組合で、登録時より理事長等の変更があった場合は、以下の書類を提出してください。

(2)助成申請

以下の書類を区に提出してください。(理事長名で申請してください)

STEP2 結果通知

区は内容審査後、交付決定通知書(又は不交付決定通知書)を送付します。

STEP3 アドバイザー制度の利用

(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。(03-5989-1453)にアドバイザーの派遣を申し込み、派遣を受けてください。

STEP4 交付請求

アドバイザーの派遣完了後、以下の書類を区に提出してください。
(領収書以外の書類の用紙は、交付決定通知書とともに送付します)

  • 分譲マンションアドバイザー制度利用完了報告書
  • 分譲マンションアドバイザー制度利用助成金請求書
  • 口座振替依頼書
  • 派遣料領収書(まちづくりセンターから発行された原本)

STEP5 区が助成金を交付

管理組合等の口座へ助成金を入金します。

アドバイザーの業務内容

マンション管理アドバイザー制度

  • Aコース(講座編)

A-1 分譲マンション管理のポイントの解説
A-2 長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン活用の手引きの解説
A-3 管理委託の仕方
A-4 計画修繕工事の進め方
A-5 滞納管理費・修繕積立金督促の仕方
A-6 管理組合の設立の仕方

  • Bコース(相談編)

B-1 管理組合の設立、運営、管理規約等に関すること
B-2 管理費、修繕積立金等の財務に関すること
B-3 管理委託契約の契約等に関すること
B-4 修繕計画の作成や修繕積立金等の設定に関すること
B-5(1) 修繕工事検討段階での相談に関すること(建物・設備等の劣化状況の調査・診断、修繕工事の検討組織、修繕工事の方式)
B-5(2) 修繕工事準備段階での相談に関すること(修繕工事の内容、業者選定の仕方、合意形成等)
B-6 その他マンションの維持管理に関すること

マンション建替え・改修アドバイザー制度

  • Aコース(入門編)

A-1 建替え入門(マンションの建替え円滑化等に関する法律、税制、公的な支援等の説明)
A-2 老朽度判定・建替えと修繕の費用対効果の説明(マンションの建替えか修繕かの判断をするためのマニュアルの説明)(注釈)東京都防災・建築まちづくりセンターへ申込む際、国土交通省「マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル」P7,8「管理組合における簡易判定」による確認結果が必要です。
A-3 合意形成の進め方(マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアルの説明)
A-4 改修によるマンション再生(改修によるマンションの再生手法に関するマニュアルの説明)
Aオプション マンション敷地売却制度の説明(マンション敷地売却制度の仕組みや公的な支援等の説明)
(注釈)オプションはA-1~4コース利用した場合のみ追加で利用できます


詳細は下記のリンクをご参照ください。

(公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターの制度説明ページ)

派遣主体

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
(都新宿区西新宿7-7-30 小田急西新宿O-PLACE 2F)

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お問い合わせ

建築・開発担当部 住宅課 管理係  組織詳細へ
電話:03-5984-1289(直通)  ファクス:03-5984-1237
この担当課にメールを送る

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