4　地域福祉の推進

　福祉サービスを必要としている方が不利益を受けることのないよう、サービスを選択するための情報提供、契約締結の支援、苦情対応、権利擁護などサービス利用者を支援する仕組みができている状態。

　福祉サービスへの苦情対応、痴ほう性高齢者などの権利を擁護する成年後見制度や地域福祉権利擁護事業、それらに関する相談業務を行う窓口が一本化されていません。

権利擁護センターの創設
　福祉サービスの利用に関する苦情対応、成年後見制度についての相談業務、地域福祉権利擁護事業、後見的支援業務をワンストップで行う権利擁護センターの創設を検討します。

成年後見制度
家庭裁判所の審判などにより選任された後見人が、判断能力の不十分な方の財産管理や身上監護を行う制度。
地域福祉権利擁護事業
判断能力は一定程度あるが十分でない方を対象に、金銭管理や福祉サービスの利用援助を行う社会福祉協議会の事業。

　民間や区が行っている福祉サービスについて、東京都福祉サービス評価推進機構の認証する評価機関による第三者評価を計画的に実施し、公表された内容を基に、利用者が、事業者やサービスを比較し、選択できる状態。

　現在、区の全てのサービスについて、成果・効率性・必要性の観点から事業の評価を行っています。また、平成14年度（2002年度）には、障害者施設11か所と保育所2か所で第三者評価を試行し、今後、計画的に実施していくことを検討しています。

第三者評価の実施
　事業者の一員として、区の福祉サービスに対する第三者評価を実施するとともに、民間事業者にも働きかけを行います。また、東京都が行う福祉情報総合ネットワークを利用し、率先して情報を提供します。

資料：東京都における福祉サービス第三者評価システムのイメージ