3　子ども家庭

　保育需要が満たされて待機児童が解消され、サービスの質を確保しながら、多様な運営主体により、保護者がライフスタイルに合わせて多様な保育サービスを選択できるシステムが整備されている状態。

　保育サービスについては、需要と供給の地域間不均衡等により、依然として200人を超える待機児童がいます。待機児童の解消と保育時間延長など多様な保育需要に対して、現在の区立保育所中心の施策では限界が生じています。

区・私立保育所の実施状況（平成14年4月1日現在）

　学童クラブでは待機児童をできる限り少なくするため、学童クラブの新設や統廃合、クラブ室改修などにより定員を増やしています。
　さらに、学童クラブ全87クラブ中57クラブが定員を超えて児童の受入れを行っていますが、待機児童は年々増加しています。

保育サービスの量的拡大と質的向上
　多様な事業主体の参入を促し、待機児童の解消と保育サービスの拡大を図り、第三者評価や情報提供を通じてサービスの質的向上を図ります。

　地域の中での交流や育児相談などの支援が行われ、在宅で子育て中の父母が安心して子育てができ、家庭の中で子どもたちが健やかに育っている状態。

　核家族化や近隣との人間関係が希薄となる中で、在宅で子育てをしている家庭にとって、身近に子育ての援助者や相談者がいないこと、また、夫婦間においても子育てが母親に偏りがちであることによって、母親の子育てに対する負担感や不安感が増大していることが指摘されています。
　児童虐待も、子育てのストレスが要因のひとつと考えられています。

在宅子育て支援事業
　子ども家庭支援センターの「子育ての広場」や、午前中の学童クラブ室を開放しての「在宅子育て家庭集いの場」で、3歳までの乳幼児と保護者を対象に、自由に来所し、楽しく遊び、語らう場として、在宅子育て家庭を支援します。

　様々な人々の交流や、関係機関の連携により、安心して地域社会の中で子育てができ、すべての子どもと家庭が、必要なときに必要な支援が受けられる状態。

　子どもをめぐる問題が急激に増加しています。東京都の児童相談所における虐待相談受付件数は、平成13年度（2001年度）で2,491件、平成4年度（1992年度）の15倍になるなど、緊急に解決すべき課題となっています。その要因の多くは、家庭と地域の養育能力の低下にあると考えられます。

児童虐待防止ネットワーク事業
　地域における児童虐待の防止と早期発見に努めるために、関係機関の連携を促進します。

育児支え合い事業
　地域の中で区民が相互に育児を支え合うもので、子育ての援助を受けたい方と、行いたい方が会員となって相互援助活動を支援します。