第1章　福祉を取り巻く状況

　練馬区の高齢化率は、平成15年（2003年）1月現在で16.34％に達しており、今まさに、本格的な少子高齢社会の入り口に立っています。高度経済成長を支えてきた世代の高齢化が本格的に進み、全国最低水準に近い合計特殊出生率のもとで、急激な人口構造の変化が見込まれています。
　少子高齢社会においては、労働人口が減少することにより経済成長への影響がでてくることが考えられています。社会保障の分野では、給付費の増大、現役世代の負担の増加など、財源確保も含め、危ぶまれています。

子どもの数が減少しています。合計特殊出生率は低下を続け、練馬区でも平成13年（2001年）は1.07と、全国的にみても低い水準になります。また、出生数も少ない状態が続いています。

少子高齢化が進んでいます。練馬区では、平成10年（1998年）に65歳以上の人口が年少人口を上回りました。

介護を必要とする高齢者が増加します。

高齢者を支える人口は減少しています。平成12年では、4.6人で1人の高齢者を支えています。

　家族そのものの形態や役割も変化してきました。
　少子高齢化、核家族化の急速な進展やひとり世帯の増加に加え、女性の社会進出と就業形態の変化などにより、家族の機能に変化をもたらしています。かつては家庭内の問題として考えられていた高齢者介護、育児不安、児童虐待など家族が抱えている様々な問題が顕在化し、社会全体で考え、解決していくことが必要となってきています。
　また、地域社会での人間関係の希薄化も進行しており、地域での問題解決能力の低下につながっています。
　このような変化に伴い、家族の機能を支援するサービスを充実させていかなければならない状況にあります。

家族の形も変わってきています。核家族やひとり世帯が増加しています。また、一世帯当たりの平均人数も減少しています。

高齢者がいる世帯のうち、ひとり暮らし高齢者、夫婦のみの世帯が増加しています。

結婚している女性の約半数が仕事をもっています。

7割を超える方が、子育てをしながら何らかの不安等を感じた経験があります。

8割を超える方が、昔に比べ地域の養育力が低下していると考えています。

　練馬区では、職員の削減や事業の見直しなどの行政改革に取り組み、健全な財政運営をめざしていますが、他の自治体と同様、財政状況は厳しい状況におかれています。特に、長期にわたる景気の低迷と、景気対策の一環として行われてきた住民税減税の影響により、特別区税の収入は大幅に落ち込んできています。

平成4年度（1992年度）と13年度（2001年度）の決算を比べると、特別区税収入は159億円の減収となっています。

任意に減らすことが難しい義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の、増加が続いています。

　このような状況の中、福祉予算は、年度毎の増減はありながらも増加を続けています。平成12年度（2000年度）の介護保険制度の実施に伴って介護保険会計が別予算となった結果、一般会計における福祉予算が減少しましたが、以後増加に転じています。

平成15年度（2003年度）の福祉予算は714億円（構成比38.2％）で、これまでの最高額となりました。少子高齢化を支えるための財政支出は、確実に大きくなっていくと見込まれます。