第3章　これからの福祉の5つの基本的方向

　高齢となっても、障害があっても、誰もが身近な地域の中で必要なサービスを選択し、自立して暮らしていくために、在宅での生活を支援するサービスの充実が求められています。地域で支え合える仕組みがあれば、より安心して生活が送れます。このためには、身近な場所で支えるための人と人とがつながり合い、支援が必要な高齢者や障害者、子育て中の家庭を地域の中で見守り、支え合っていく仕組みづくりや、住民と行政との協働を進める必要があります。

　誰もが自らの生き方を自らが決定し、自分らしい生活を主体的に営むことが保障されなければなりません。そのためには、個人のライフスタイルに合った福祉サービスの選択が可能であり、良質なサービスを確保することが必要です。
　それには、区のサービスの充実に加え民間事業者やNPO法人などの多様なサービス提供主体の参入を図り、多様なサービスを確保する必要があります。
　また、事業者が、地域の中でお互いに競い合いながらサービスの種類を増やし、質を高めていく必要があります。そのためにはサービス内容などの情報公開やサービス評価の仕組みが確保されなければなりません。

　高齢者が、住み慣れた地域の中で暮らし続けることができる多様な支援が求められています。また、障害者が親元や入所施設から離れ、地域で自立した生活ができるよう、グループホームなどの自立支援施設や在宅生活支援サービスの整備が必要です。

　福祉サービスは、生活をする上での基本的なニーズであり、誰もが利用するものとして充実していく必要があります。そのためには、負担能力に応じた適正な負担、受益と負担のバランスなどにも配慮していく必要があります。
　これまでのサービス効果を検証し、サービスの内容や対象者の見直しを行うとともに、限りある財源を適正に配分し、緊急性・必要性の高いサービスの充実を図らなければなりません。特に、金銭給付的サービスから、高齢者や障害者などの在宅生活を支援していくサービスの充実に施策を展開していくことが必要です。

　福祉サービスが措置から利用者の選択による契約へと移行する中で、利用者保護の促進やサービス評価などにより、安心してサービスを選択し利用できる仕組みをつくることが求められています。
　痴ほう性高齢者や知的障害者などが、地域の中で暮らしつづけられるような施策の充実と併せて、成年後見制度の普及や権利擁護のための施策の充実も必要です。
　苦情対応機関など、福祉サービスの利用者保護の仕組みも確保されなければなりません。