第2章　社会状況の変化に対応した「新しい福祉」の展開のために

　金銭給付的サービスは、高齢化などによる受給者の増加により、財政負担が増加する性質をもっています。また、社会経済状況の変化に伴い、事業開始当初の意義が薄れたものもあります。一律の給付から、サービス内容に応じて廃止・削減や所得制限の導入などの見直しを行うことが必要です。金銭給付サービスを見直し、高齢者や障害者などの在宅生活を支援するサービスを充実するための施策に、財源の重点配分を行う必要があります。

重度要介護高齢者手当は、平成14年度現在の制度を維持すると、今後5年間で6億5千万円の増が見込まれます。このため、手当の額を見直して、財源を新たなサービスの充実のために配分することとしました。しかし、見直し後においても要介護高齢者の増加に伴い、経費増が見込まれます。さらに見直しが必要になります。

　福祉サービスは、限られた人のための特別なサービスではなく、生活の上での基本的なニーズとして、必要な人が誰でもいつでも利用できる普通のサービスに変わりつつあります。
　サービスに対する負担についても、従来の「福祉は無料」という意識から、負担能力に応じた適正な負担やサービスの利用に伴う負担などについて、一定の理解が得られている状況にあります。これは世代間の公平の観点に合致し、またサービスを利用する方と利用しない方との間の公平の観点にも合致するものです。
　今後は、さらに、適正な費用負担、サービスに要する費用と負担のバランスなど、受益と負担の適正化について検討を進めることが必要です。

経済的には、高齢者は他の年齢層に比較して遜色はありません。その一方、子育て世代にゆとりのない傾向が見られます。年齢による区分だけで、高齢者が無料または低負担でサービスを受けることは、他の世代との間に公平性の問題が生じます。

福祉サービスの水準と費用負担のあり方について、4割の方が税金などの負担が増えるのは当然、または止むを得ない、2割を超える方が税などの負担増ではなく利用者が負担すべきであると考えています。

適正な費用負担を進めるに当たって、利用料滞納の解消は欠かせません。例えば、保育料の収納状況にみられるように収納率は100％に届いていません。利用者間の公平性を確保していくためにも、解消策を講じる必要があります。

　区民の生活に必要なサービスの提供は、区が引き続き取り組んでいかなければなりませんが、すべてを区だけで行うには、多様なサービスの確保や効率性などの点から、限界があります。多様なサービスを効率的に提供している民間事業者や、公的・営利的サービスでは対応できない分野を担っているNPOなどと連携しながら、役割分担を進めていく必要があります。
　また、サービスの向上やコストの削減などのため、行政責任を確保しながら、事業の民間事業者等への委託を検討していく必要があります。

　現在、区では、区が行っているすべてのサービス・事務事業について徹底した評価を行い、縮小や廃止を含め、見直しを行っています。福祉分野においても、サービスの効果を検証し、サービスの内容や対象者の見直しを行うとともに、適正な負担の導入を検討しています。見直しは、これからも続けていきます。

　これ以外の事業についても、絶えず費用対効果や効率性などを検証し、見直しを検討します。

費用計算について
1．各種福祉サービスの利用者ひとり当たりに要する経費の年額を算定し、総経費、利用者負担額とともに記載しました。
2．手当等の支給額が定額のものは、その年額とし、その他のサービスは予算額・決算額を利用者数で除した額としました。
定額で表記したサービスの場合、総経費と、ひとり当たりの経費に利用者を掛けた数とは一致しません。