庁議の記録（平成26年度）　第2回定例庁議（5月21日）

平成26年5月21日（水曜日） 午前9時から午前9時20分

庁議室

区長、副区長、教育長、技監（環境まちづくり事業本部長兼務）、区民生活事業本部長（産業経済部長事務取扱）、健康福祉事業本部長、区長室長、企画部長、危機管理室長、総務部長、区民部長、地域文化部長、福祉部長、健康部長（地域医療担当部長兼務）、練馬区保健所長、環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育振興部長、こども家庭部長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、議会事務局長

企画課長、財政課長、総務課長

広聴広報課長、秘書課長

【審議事項】

1 区政運営の新しいビジョンの策定方針（素案）について

【報告事項】

1 平成26年度第二回練馬区議会定例会提出予定議案について

2 平成25年度における公文書の公開状況について

3 平成25年度における個人情報保護制度の運用状況について

4 練馬区の技術水準維持向上のためのガイドラインについて

5 練馬区長選挙および練馬区議会議員補欠選挙の結果について

6 その他

　平成26年度第2回定例庁議を開催いたします。区長からご発言をいただきます。

　私が区長に就任して、2回目の庁議となります。新しい行政を展開していくうえで、どのようなビジョンをもって取り組んでいったらよいのか、今日の議題にもあるとおり、区政運営の新しい基本的考え方を示すこととしました。
　そこで、二つのことについてお話しします。一つは、政策や各種事業について、皆さんとのヒアリングを踏まえて、白書となるもの、構想となるもの、戦略計画となるもの、これらを統合した基本計画の策定を進めていきます。これをもとに分野別の計画が展開します。また、行政改革もこれに含まれます。
　この計画に基づき、新しい区政を推進していきます。議会にも説明し、全庁をあげて取り組んでいきたいと考えています。認識を新たにして取り組んでいただきたい。
　もう一つは、新しい体制をつくることです。執行体制については、副区長を1人増やして2人体制とすること、事業部制は廃止すること、新しいポストとして、外部の意見を聴くという趣旨から、参与のポストを設け、任命していきます。
　条例改正が伴いますので、6月議会に議案として提出していく予定です。

　それでは議題に入ります。審議事項1番、今区長よりお話がありましたが、「区政運営の新しいビジョンの策定方針」の内容につきまして、企画課長より説明いたします。

　資料1をお願いします。先ほど区長が示されました、今後の区政運営の基本となる新しいビジョンの策定方針の素案でございます。
　1の策定の目的は、今後の区政運営の方向性を明らかにし、戦略を提示するために策定するものです。
　2の位置づけは、練馬区政推進基本条例に規定している、「基本計画」に相当するものとして策定いたします。
　3の構成および内容のイメージですが、まず（1）が白書編ということで、現状の分析、それから将来の予測といったものを行った上で、現在および今後の行政需要を見極めるということを予定しております。（2）の構想編は、白書編を踏まえ、将来的な施策の方向性を示し、10年程度の長期的見通しをもつものといたします。（3）の戦略計画は、行政需要に応える、戦略的な取組を計画化するもので、こちらについては計画期間を5か年と考えております。（4）の分野別の政策・施策については、区政全般にわたる政策・施策体系を示しております。
　4の行政改革・行政評価との関係ですが、行政改革の基本的取組もビジョンに含むということで検討してまいります。行政評価につきましては、このビジョンの策定に合わせてあり方を見直し、より効率的で実効性の高い仕組みに改めていきます。
　2頁をお願いします。5検討体制についてです。外部の視点を取り入れるため、専門的知見をもつ有識者に区の施策・事業を点検していただき、その助言・提言を活かすことを考えています。庁内の検討体制については、現行の長期計画検討委員会を改組し、このビジョンの検討委員会にしていきたいと考えております。現在のところ検討委員会のもとに幹事会がありますが、さらにそのもとに若手の職員によるワーキンググループを設置することといたしました。先般、各部よりご推薦をいただき、7名の職員を選定したところです。このワーキンググループで戦略的な取組の検討を行っていき、その際には、有識者の助言・指導をいただきながら進めていきたいと考えております。
　次に6の区議会・区民意見の反映についてですが、区議会については検討課題の進捗状況に応じて報告し、ご意見を聞きながら進めていきます。
　区民等の意見の聴取につきましては、素案の段階で区民の皆様に説明しご意見をいただきます。また、幅広い区民の意見を聴取するための新しい手法についても取り入れていきたいと考えています。

　また、すでに様々な分野で諮問機関等が設置されておりますので、そちらでもご意見をいただくこととしています。
　7の策定スケジュールですが、平成27年度予算に反映するため、26年12月までに素案を作成し、公表することを予定しています。その後、区民意見の聴取などを経て、ビジョンの策定は27年3月を目途といたします。
　8のアクションプラン（実施計画）は、財政推計を行って、財政面での担保も示していきたいと考えています。
　9の個別計画との関係ですが、このビジョンとの整合を図って策定できるように、スケジュール等を調整していきたいと考えています。また、ビジョンの主要な中身となります戦略計画につきましては、分野別の計画との整合性を図って、分野別計画に織り込んでいきたいと考えております。
　策定方針については、定例会中の委員会でご報告をしていきます。また、庶務担当課長会でもご報告し、全庁的に周知をしていきます。

　個別計画との関係について、原則的な考え方はどのようなものか、ご説明いただきたい。同時進行とするのか、このビジョンの策定を踏まえて進んだほうがいいのか。

　同時進行で進めざるを得ないと考えています。
　現在、個別計画は40以上ありますが、出来るだけコンパクトに、統合できるものは、極力統合していただきたい。先ほど、企画課長からも話がありましたが、計画を作ることが目的ではなく、施策を実行することが目的ですので、この点を踏まえた計画の策定をお願いします。
　他にはご質問はございますか。ないようですので、それでは、今後この方針で進めていくということで、各部のご協力をいただきますようお願いします。
　つぎに、報告事項の1番、第二回練馬区議会提出予定議案について総務部長から説明をお願いします。

　資料2をお願いします。第二回定例会提出議案一覧表でございます。平成26年第二回練馬区議会定例会への提出案件については、条例7件、全て一部改正です。道路認定3件、契約6件、報告2件、指定管理者の指定1件を予定しています。
　報告1号は、平成25年度練馬区繰越明許費繰越計算書の報告で、報告2号は、平成25年度練馬区事故繰越し繰越計算書の報告です。内容は、記載のとおりです。
　議案番号48号は、練馬区特別区税条例等の一部改正です。主な改正内容は4点あります。
　一つは、軽自動車税について、平成27年度分から原動機付自転車および2輪の小型自動車の税率を約1.5倍（最低2,000円）に、軽自動車および小型特殊自動車のうち4輪の自家用乗用車等の税率を1.5倍に、その他の税率を約1.25倍に引き上げます。
　2点目は、最初の新規検査から13年を経過した3輪以上の軽自動車の軽自動車税について、平成28年度分から税率の概ね20％を重課する特例措置を行います。
　3点目は、肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課税の特例の適用期限を3年延長するものです。
　4点目は、宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る区民税の課税の特例の適用期限を3年延長するものです。
　施行日等は記載のとおりです。
　議案番号49号は、練馬区立美術館条例の一部改正です。美術館に指定管理者制度を導入することに伴い、所要の改正を行うものです。
　議案番号50号は、練馬区営住宅条例の一部改正です。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、この条例で引用している同法の題名が変更されるため、規定の整備を行うものです。
　議案番号51号は、練馬区立都市公園条例の一部改正です。緑地1か所、さくら原っぱ緑地の新設を行うものです。
　議案番号52号は、練馬区立自転車駐車場条例の一部改正です。一つは、自転車駐車場1か所、上石神井駅南第三自転車駐車場を新設するものです。もう一つは、田柄自転車駐車場を有料化するため、所要の改正を行うものです。

　議案番号53号は、練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正です。
　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正に伴い、休業補償等に係る補償基礎額について東京都と均衡を図るため、所要の改正を行うものです。
　議案番号54号は、練馬区保育所保育料条例の一部改正です。一つは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、この条例で引用している同法の題名が変更されるため、規定の整備を行います。
　もう一つは、租税特別措置法の一部改正に伴い、この条例で引用している同法の規定が項ずれ等するため、規定の整備を行うものです。
　議案番号55号から57号は、3件の特別区道路線の認定についてです。道路法第8条第1項の規定に基づく特別区道路線の認定を行うにあたり、同条第2項の規定に基づき議決を求めるものです。
　議案番号58号は、練馬区同報系防災行政無線デジタル化等整備工事請負契約です。防災行政無線デジタル化等の整備工事を行うものです。
　議案番号59号と60号は、大規模改修等の工事請負契約です。
　議案番号61号は、仮称平和台駅地下自転車駐車場整備工事（第一工区）請負契約の一部変更について、62号は、仮称練馬区立大泉学園駅北第四自転車駐車場新築工事請負契約の一部変更についてです。
　議案番号63号は、起震車（地震体験車）の買入れについてです。
　議案番号64号は、大泉学園駅北第四自転車駐車場および氷川台駅第八自転車駐車場の指定管理者の指定について、議決を求めるものです。
　

　平成26年第二回練馬区議会定例会提出予定議案について、ご質問等ありますか。ないようです。つぎに、報告事項の2番、平成25年度における公文書の公開状況について、報告事項の3番、平成25年度における個人情報保護制度の運用状況について、資料2と資料3が出ています。関連しますので、総務部長から続けてご報告をお願いします。

　資料3と資料4につきましては、それぞれの条例に基づいて、公開状況、運用状況を公表しますので、庁議でご報告するものです。
　はじめに、資料2の平成25年度における公文書の公開状況についてです。公文書公開の請求状況ですが、請求者数275人、請求件数866件で、昨年が請求者数348人、請求件数1,578件でしたので、請求者数では73人減、請求件数では712件の減でした。公文書公開の処理状況は、記載の通りです。請求者の内訳、公開の方法については、お目通しください。
　つぎに、公文書公開の請求に対する公開決定等の状況についてです。公文書の全部非公開は1件、一部を非公開とした公文書公開は431件、その内容については、資料3の2頁以下に記載しております。
不服申立ての件数については2件でした。
　一つは、「『外環の2』に関する今後の取組方針（素案）に対する公募意見関連文書」の開示請求について部分公開を決定したものですが、この決定の取消を求めるため、不服申立てがありました。処理状況は記載の通りです。
　もう一つは、「昇降機設備更新工事関連文書」の開示請求について、部分公開を決定したものですが、この決定の取消を求めるため、不服申立てがありました。本件については、請求取下げがありました。
　区民への周知については、条例に基づき掲示場へ掲示するほか、6月21日号の区報と区のホームページで周知を図ってまいります。
　続きまして、資料4　個人情報保護制度の運用状況についてです。
　個人情報を取り扱う業務の登録件数ですが、平成24年度は452件でしたが、平成25年度は10件増加し、462件となっています。
　個人情報ファイルの登録件数、個人情報に係る外部委託等の状況を記載しています。特に、外部委託の業務数は、平成24年度の474件から507件となり、33件増加しています。
　自己情報の開示請求に対する諾否の決定状況については、資料をご覧いただきたいと思います。不服申立ての件数については、3件ありました。内容は記載のとおりです。3件ともに審査中となっております。
　電子計算組織の結合状況は、3頁から8頁に記載がありますが、60事業となっております。

　個人情報に関わる事故の状況については、6件ありましたので、その概要等を記載しています。担当する職員への注意喚起の徹底をお願いします。
　区民への周知ですが、公文書の公開状況と同様に行います。
　

　平成25年度における公文書の公開状況および平成25年度における個人情報保護制度の運用状況について、ご質問等ありますか。ないようです。つぎに、報告事項の4番、資料5でございます。練馬区の技術水準維持向上のためのガイドラインについて、技監から説明をお願いします。

　平成24年度に練馬区技術会議が発足しまして、24年度は主に建築安全に関連して議論を進めてまいりました。25年度は技術系職員の技術水準維持向上のための議論をいたしました。
　日頃、各部長には、職員の研修・育成にご尽力いただいておりますが、今回、技術監理調整課、人材育成課および職員課によるサポートのもとに、技術水準の維持向上について体系化し、ガイドラインを策定しました。職員、特に技術系職員の育成については、このガイドラインに基づきまして進めていきますので、特段のご配慮をいただきますようお願いします。内容については課長より説明いたします。

　技術系および福祉系職員の現状ですが、現在、一般技術系、医療技術系、福祉系の職員は、約2,000名おります。組織定数の約3分の1を占めております。この中でも特に10年前と比べ、福祉系につきましては約200名の職員が減っている状況です。一般技術系、医療技術系については7％から10％増えている状況でございます。
　課題の1、2でございます。区政を担ってきたベテラン職員の大量退職時代を迎え、そういう中で技術・技能の継承をどうしていくのかが課題の1で、もう一つが課題の2といたしまして、新たな技術の動向に注目するということ、必要な技術を的確に習得していくことが必要であろうということです。
　また課題の他にもう一つの背景として、委託化・民営化方針の実施をしている中で、仕事の性質が変化していることがあげられます。例えば福祉系であれば、直接処遇から委託管理に変わり、業務の内容が多様化してきています。職域も拡大しており、こういったことが技術系職員の現状でございます。
　現在、こうした技術系職員に対して研修制度としては、練馬区、特別区、民間機関で様々な取組を行っています。また、職場で業務マニュアルを作ったり、職場におけるOJTを行うなど様々なものがあります。サポートの仕組についても例えば一級建築士養成講座等に助成するなどを行っております。
　このガイドラインの位置付けでありますが、平成22年3月に策定いたしました職員人材育成基本方針の中で、技術水準維持向上ガイドラインを位置づけて取り組んでまいります。
　実施体制については、職種または職場においてワーキンググループ等を設置し、取り組んでいきます。支援のあり方としては、人材育成課を核にして、職員課と技術監理調整課がサポートする形で実施していきます。
　下段をご覧ください。取組と支援策ということです。左端の取組の視点では、4点を掲げています。
　一つは、職種ごとのメニュー作成です。現在、技術系職員の職種は22職種ありますが、職種ごとにさまざまな角度から多様性のあるメニューを作っていくということが必要です。
　二点目は、職種ごとの集団意識の醸成です。三点目は指導者の育成で、四点目は既存の研修プログラム等の活用・実施です。既存の研修プログラムを活用しながら、研修内容の充実を図ってまいります。

　人材育成プログラムの形としては、職場で行うもの、職場を横断して職種で行うものを、例えば、おのおのの目標、それから指導の内容、継承する中身、在職年数、こういったことを、キャリアデザインを含めまして取り組んでいきたいと考えております。
　取組メニューの案でございます。自主研究会を作ったり、育成プログラムを作ったりとさまざま案を例示列挙してあります。
　区の支援策としては、現在のところ、必要経費の負担、職免制度の利用、表彰制度を新たに設定することなどを考えております。
　この課題に対して目指すべき状態について、ベテラン職員の知識・経験が確実に後進に伝わり、技術の継承がシステム化されている状態、各職種において専門性を高めるための研究・研修等が自主的に実施されている状態、果たすべき使命が明確で、専門職種としてのモチベーションが高い状態、区を目指す技術職員が確保され、人材育成に配慮した人事異動が行われている状態、以上の4点を掲げています。このような状態を目指して、各職場においてワーキンググループを立ち上げ、課題に取り組んでいきたいと考えております。

　実施体制のところには、職種または職場において作業グループ等の設置や支援組織の検討と記載されていますが、具体的には今後どのように進めていきますか。

　まず、職場を横断的に組織しているグループが、例えば保育士、土木・造園などすでにあります。他の職種、建築、衛生監視系などはグループができていませんので、まずは各職場でワーキンググループを作ってもらって、職場の中でのマニュアルですとか、職について必要な知識を集約していく、そういったところを目指しています。

　ほかに質問等はございますか。なければ報告事項の5番目、区長選挙および区議会議員補欠選挙の結果についてということで資料6でございます。選挙管理委員会事務局長、お願いします。

　4月20日に行われました選挙の結果についてご報告します。各部には大変お世話になりありがとうございました。大きなトラブルもなく無事執行することができました。データにつきましてはお目通しいただきますようお願いします。今後の予定としては、7月に農業委員会委員選挙、来年の統一地方選挙で区議会議員選挙がございますので、引き続きよろしくお願いします。　

　ありがとうございました。ただいまのご報告について、ご質問等がありますか。ないようですので、報告事項の6番、その他です。ないようですので、以上を持ちまして庁議を終了させていただきます。