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町会・自治会の方へ

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ページ番号:472-542-564

更新日:2024年3月19日

 町会・自治会の方へ支援事業等を紹介します。

町会・自治会活動における新型コロナウイルス感染症の感染予防策等について

 町会・自治会活動における新型コロナウイルス感染症の感染予防策等については、こちらのページに掲載しています。

 町会・自治会への支援事業

 練馬区では町会・自治会に対し各種の支援事業を行っています。
 (「練馬区町会・自治会名簿」に登録されている団体が対象です。)

1 練馬区地域応援臨時助成事業

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、自主的な活動の自粛を余儀なくされていた、町会・自治会に対して、財政的な支援をいたします。これによって、町会・自治会の活動等を促進し、地域の活性化の向上を図ることを目的としています。
※「2 自治活動推進補助事業」とは別の事業となります。
 補助制度の概要、手続き方法、申請書類(様式)は、以下のページをご覧ください。

2 自治活動推進補助事業

 町会・自治会が実施する自治活動などに対して、財政的な支援をいたします。これによって、町会・自治会活動および地域住民の相互交流が活性化し、住民福祉の向上に役立つことを目的としています。
 補助制度の概要、手続き方法、申請書類(様式)は、以下のページをご覧ください。

3 町会・自治会活動保険事業

 会員のみなさまが安心して町会・自治会の活動に参加できるよう、区が一括して活動保険に加入しています。

4 加入促進用パンフレット等の作成

 区では、町会・自治会への加入率の向上を図るために、加入促進用パンフレット等を作成しています。
 パンフレットについては、練馬区へ転入される方に転入手続の際に配布しています。
 各町会・自治会で独自に勧誘活動する際にもご利用いただけますので、お気軽にお問い合わせください。必要部数を送付いたします。

5 掲示板建替等支援事業

 町会・自治会の所有する掲示板で、経年劣化等の理由により修繕または建て替えが必要な場合、あるいは、新規に掲示板を設置する場合に、その経費の一部を助成するものです。
 補助制度の概要、手続き方法、申請書類(様式)は、以下のページをご覧ください。

6 掲示板掲示委託事業

 「公設掲示板」について、日常の軽易な管理やポスターなどの掲示について地元の町会・自治会に委託しています。
 また、町会・自治会所有の掲示板を「協力掲示板」として登録することにより、公設掲示板と同様にポスター掲示を委託しています。
 これら「公設掲示板」および「協力掲示板」の委託料は、1基について年間33,000円をお支払いしています。
 「公設掲示板」および「協力掲示板」には、区から依頼したポスターの掲示をしています。個人での掲載は致しかねますのでご理解、ご協力をお願いします。

7 町会・自治会会館の建設等に対する補助事業

 町会・自治会会館の建設等にかかる経費の一部を助成します。

補助金額

 工事費用等の2分1を補助します。ただし、
  ア 新築、建て替えまたは購入 1000万円を上限とします。
  イ 増築、改修または修繕 500万円を上限とします。

申請方法

 詳細な条件等がありますので、個別にお問い合わせください。

8 ホームページ情報発信等支援

 区では、町会・自治会の情報発信の支援しています。
 支援についての詳細は、協働推進課区民協働担当係(電話:03-6759-9119)へお問い合わせください。

区民協働交流センターホームページによる情報発信

 区民協働交流センターホームページ内に各町会・自治会を紹介するページを設け、情報の発信を行っています。
 各町会・自治会の紹介ページや、行事等のお知らせは、各町会・自治会自身で入力できます。ご入力いただいた情報は、区の確認後に公開されます。また、行事等のお知らせは新着情報として掲載されます(練馬区立区民協働交流センターホームページ内に町会・自治会向け操作マニュアルがあります)。

メーリングリストによる活動周知支援

 多くの方に町会・自治会活動を知ってもらうために、メール登録を呼びかけ、情報の発信を行います。

町会・自治会の独自ホームページ開設支援

 独自のホームページプラットホームを用意し、町会・自治会のホームページの作成を行っています。その際には、区職員も町会・自治会に出向き、意見をまとめながら、独自ホームページの開設・初期運営をお手伝いします。

9 インターネット接続サービス利用料等助成金交付事業

 SNSを活用した広報活動やオンライン上での加入案内・会議の開催を行うなど、デジタルを活用した活動に新たにチャレンジする、または、現在のデジタルの取組を充実していく町会・自治会の皆様に対し、インターネット接続サービス利用料等を助成します。

 助成制度の概要、手続き方法、申請書類(様式)は、以下のページをご覧ください。

10 デジタル活用支援事業

 区では、町会・自治会の課題解決に向けたデジタル活動を支援しています。
 情報発信(ホームページやSNSの活用)、内部連絡(LINEやZOOMの活用)、スマホ教室の開催など、町会・自治会のご要望にあわせて様々な取組を行っています。
 事業に関する相談や質問があれば、協働推進課区民協働担当係(電話:03-6759-9119)へお問い合わせください。

練馬区町会・自治会デジタル活用事例集

 町会・自治会のデジタル活用事例をまとめた「練馬区町会・自治会デジタル活用事例集」を作成しましたので、町会・自治会活動にお役立てください。

町会・自治会デジタル担当者派遣

 町会・自治会デジタル活用事例集の取組を実施したい町会・自治会に対し、事例集に掲載した町会の担当者を派遣し、取組を支援します。
 詳細は、以下のページをご覧ください。

町会・自治会デジタル意見交換会

 町会・自治会のデジタルを活用した取組の紹介やデジタルを活用して解決したい課題について、町会・自治会の担当者による意見交換会を開催します。
 令和5年度の実施は終了しました。

デジタル活用等に関するアンケート

 令和6年3月下旬より、町会・自治会の代表者様へデジタル活用等に関するアンケートのご案内をお送りしております。調査結果につきましては、令和6年度以降の事業運営の参考とさせていただきます。下記期限までにご回答ください。

【回答期限】
 令和6年4月30日(火)

11 令和6年度「東京都地域の底力発展事業助成」事業〈東京都助成事業〉

 地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組(催し・活動等)を支援するため、東京都は事業助成を行っています。
 支援についての詳細は、協働推進課区民協働担当係(電話:03-6759-9119)へお問い合わせください。

対象

東京都内に所在する町会・自治会

対象事業

A :地域の課題解決のための取組
B :東京都が取り組む特定施策の推進につながる取組
    B-1 :防災・節電活動
    B-2 :子ども・若者育成支援
    B-3 :高齢者等の見守り活動
    B-4 :防犯活動
    B-5 :多文化共生社会づくり
    B-S :東京都が取り組むべき特定施策の推進につながる取組
        デジタル活用支援
C :複数の単一町会・自治会が共同して実施する地域の課題解決のための取組
D :単一の町会・自治会が他の地域団体(町会・自治会及び自治体を除く。)と連携して実施する地域の課題解決のための取組 

募集スケジュール〈事業実施日に応じて、募集期間が異なります〉

募集期間等
募集回 募集期間 交付決定
時期
申請できる事業の
実施期間
第1回 受付期間:3月1日(金曜)~3月8日(金曜)午後5時
※原本提出締切り:3月14日(木曜)午後5時(必着)
4月上旬 4月1日以降に
実施する事業
第2回 受付期間:4月1日(月曜)~5月13日(月曜)午後5時
※原本提出締切り:5月31日(金曜)午後5時(必着)
7月上旬 7月10日以降に
実施する事業
第3回 受付期間:6月3日(月曜)~8月9日(金曜)午後5時
※原本提出締切り:8月30日(金曜)午後5時(必着)
10月上旬 10月10日以降に
実施する事業
第4回 受付期間:9月2日(月曜)~10月18日(金曜)午後5時
※原本提出締切り:11月1日(金曜)午後5時(必着)
12月上旬 12月10日以降に
実施する事業

申請書類(令和6年度の様式)

12 一般コミュニティ助成事業〈一般財団法人自治総合センター助成事業〉

 一般コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として行うもので、住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すために、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に対して助成する事業です。
※令和5年度事業(令和4年度募集分)については、申込を締め切りました。
 
 

練馬区町会・自治会名簿への登録

(1)町会・自治会名簿への登録要件

 区が実施する様々な支援を受けるためには、区が作成する「練馬区町会・自治会名簿」への登録が必要です。名簿登録に必要な要件は以下のとおりです。

  • 町会等の区域が客観的に明らかなものとして定められていること。また、その区域が、他の町会等の区域と重複しないことを原則とし、社会通念上、その範囲が町会等の区域として妥当なものであること。
  • 規約、会則またはこれらに準ずるものが定められ、町会等の運営が民主的かつ平等に行われていること。
  • 町会等の区域に住所を有する住民が誰でも加入できること(マンション等集合住宅の管理組合の場合は除く)。
  • 町会等の活動を概ね1年以上継続して行っていること。
  • 予算および決算などの会計事務が適正に行われていること。
  • 特定の政党、政治団体もしくは宗教を支持し、または支援する行為を行うものでないこと。

(2)名簿登録の手続き

 名簿への登録を希望する場合は、まず地域振興課地域コミュニティ支援係(03-5984-1039)にご相談ください。状況に応じて、ご提出いただく書類等をご案内いたします。ご提出いただく書類は概ね以下のとおりです。

  • 町会・自治会調査票(指定様式有)
  • 町会等を構成する世帯数が確認できる書類
  • 規約等
  • 区域図
  • 活動状況および活動計画が確認できる書類
  • 予算および決算に関する書類
  • 町会・自治会区域調整報告書(区域の調整が必要な場合)(指定様式有)
  • 総会議事録
  • その他必要な書類

申請書類(様式)等は、以下のページをご覧ください。

町会・自治会長の変更があった場合の届出

 町会・自治会長が変更になった場合には、つぎの『町会・自治会 会長変更届』に必要事項をご記入の上、地域振興課地域コミュニティ支援係にご提出ください。また、電話での変更手続きも承ります。 
     電話:03-5984-1039
     FAX:03-3557-1351
    e-mail  chiiki02@city.nerima.tokyo.jp

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お問い合わせ

地域文化部 地域振興課 地域コミュニティ支援係
電話:03-5984-1039(直通)  ファクス:03-3557-1351

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