【令和7年度】介護福祉士資格取得支援助成

介護従事者の確保および職場への定着を支援し、区民の方への良質な介護サービスを安定して提供できるよう、助成要件を満たした方を対象に、介護福祉士資格取得に要する費用の助成を行っています。

受験手数料（18,380円）と登録手数料（3,320円）全額

（1）　介護福祉士試験に合格し、介護福祉士登録証の交付を受けた

（2）　介護福祉士登録日から3か月以内に区内介護サービス事業所または障害福祉サービス事業所に就労
　　　 （注釈）「練馬区介護福祉士資格取得支援助成金交付要綱」に定める第2条第1項および第2項で列挙する事業所
　　　　　に限ります。

（3）　介護福祉士登録日（介護福祉士登録後に採用された場合は採用日）以後6か月以上継続して就労しており、
　　　 かつ従事した日数が90日以上ある
　　　 （注釈）（2）の事業所に介護職員または障害福祉サービス従事者として就労していることが必要です。

（4）　助成要件（1）～（3）を全て満たした日の翌日から 3か月以内に申請
　　 　（注釈） 期限を過ぎた場合には受付できません。

詳細は、「令和7年度版事業案内」をご参照ください。

（1）　申請書（第4号様式）
　　　 （注釈） 自筆以外で記入した場合（データで入力して印刷する等）、右上の署名欄横に、朱肉を使う印鑑で申請者印
　　　　 を押してください。

（2）　介護福祉士国家試験合格証書の写し

（3）　介護福祉士登録証の写し

（4）　介護福祉士国家試験受験手数料の払込受領証の写し　（注釈）下記のうちいずれか1点
　　　 ・受験票の写し（氏名の記載がある面の写しおよび受領証の面の写しをご提出ください）
　　　 ・試験センターに提出する払込受領証（受領印のあるもの）の写し
　　　 ・ATM利用明細書の写し

（5）　登録手数料の払込受領証の原本　（注釈）下記のうちいずれか1点
　　　 ・払込受領証（受領印のあるもの）の原本
　　　 ・ATM利用明細書の原本

（6）　振込口座が確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカード等）

（1）　申請書（第5号様式）
　　　 （注釈） 自筆・データ入力のどちらの場合でも、右上部の署名欄横に代表者印を押してください。

（2）　介護福祉士国家試験合格証書の写し

（3）　介護福祉士登録証の写し

（4）　介護福祉士国家試験受験手数料の払込受領証の写し　（注釈）下記のうちいずれか1点
　　　 （注釈） いずれも、事業所が立替払した旨、証明年月日、受験者本人の名前、受験者本人の印鑑を余白部分に追記
　　　　 してください。
　　　 ・受験票の写し（ 氏名の記載がある面の写しおよび受領証の面の写しをご提出ください）
　　　 ・試験センターに提出する払込受領証（受領印のあるもの）の写し
　　　 ・ATM利用明細書の写し

（5）　登録手数料の払込受領証の原本　（注釈）下記のうちいずれか1点
　　　 （注釈） いずれも、事業所が立替払した旨、証明年月日、受験者本人の名前、受験者本人の印鑑を余白部分に追記
　　　　 してください。
　　　 ・払込受領証（受領印のあるもの）の原本
　　　 ・ATM利用明細書の原本

（6）　立替払に関する協定書の写し（第1号様式）
　　　 （注釈） 管理者等が費用を支払う前に締結してください。

（7）　賃金台帳等（助成対象者が介護福祉士登録日以後6か月以上継続して就労し、かつ、従事した日数が
　　　 90日以上あることを証明するもの）

以下の申請先へ持参または郵送により、ご提出ください。
（注釈） 交付処理後の提出書類の返却は一切いたしませんのでご了承ください。

〒176-8501 練馬区豊玉北6－12－1
福祉部管理課ひと・まちづくり推進係（区役所西庁舎3階）電話：5984-1296（直通）

• 本助成は予算の上限に達し次第、受付を終了いたします。ご了承ください。
• 申請書兼請求書記入例を必ずご確認の上、必要事項を記入してください。提出書類に不備がある場合、再提出となりますのでご注意ください。
• 管理者等が受講料を立て替える場合は、受講料の全額立て替えるようにしてください。一部金額のみ立て替えた場合は、申請できませんのでご注意ください。
• 郵送事故による紛失、不着等の責任は一切負いませんのでご了承ください。

令和7年4月1日以降に管理者等が受験手数料および登録手数料を負担した場合に利用できます。

　　　（注釈）助成対象者が3人を超える場合、内訳表の行を追加してご使用ください。

　　　（注釈）申請事業所と振込口座が異なる場合、ご使用ください。

• 資格登録日（資格登録後に採用された場合は採用日）から6か月間就労した日付はいつになるか。

⇒以下のような考え方になります。
　例 6/1登録（採用）の場合　12/1　　　6/30登録（採用）の場合　12/31

• 本社または就労事業所どちらの証明が必要なのか。

⇒申請者が就労している区内事業所の証明をいただいた上でご提出ください。