ACP（アドバンス・ケア・プランニング）について

ACPの正式名称は「アドバンス ケア プランニング」と言い、Advance（あらかじめ）Care（医療・介護・世話）Planning（計画する）の頭文字を取って、ACPと呼んでいます。
もしものときのために、医療や介護について前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組のことをいいます。
また、ACPは「人生会議」とも呼ばれています。これは平成30年に厚生労働省が公募により決定したACPの愛称です。

ACPをすることは、あなたに医療や介護が必要になったとき、あなただけではなく、ご家族や大切な人、医療や介護に関わる方に役立てることができます。
あなたのために：自分のことを決められなくなった時に、話し合った内容が尊重されます。
ご家族など大切な人のために：あなたに代わって決める際の手助けとなります。
介護に関わる人のために：介護サービスの利用や日常生活の過ごし方について、一緒に話し、共有することができます。
医療に関わる人のために：病状だけでなく、生き方を尊重した医療方針を考えていくことができます。

やり方に決まりはありませんが、まずは「"もしも…”を考えるきっかけシート」にチェックして、ご自身が大切にしていることを考えてみましょう。
また、理由欄もできるだけ書いてみましょう。その項目を選んだ理由・思いが大切です。
書ける範囲で書いたら、ご家族や大切な人にご自身の考えを伝え、話し合ってみましょう。
「より詳しく知りたい」「より具体的に書きたい」と思った方は、東京都発行の「わたしの思い手帳」をご活用ください。
どちらも、お近くの地域包括支援センター等にて配布しております。
下記リンクからダウンロードすることもできます。

ACPはいつから始めなければならないといったルールはありません。
しかし、もしものことがあってから考えて話し合おうとしても、時間も限られ、急に答えを出すことは難しいといったことも考えられます。
そのため、あなた自身・ご家族や大切な人が元気なうちに、少しずつ考えて、話し合っておきましょう。
また、現在すでに医療やケアを受けている方は、あなたの思いに沿った最適の選択ができるように、かかりつけ医をはじめとした医療者とともに相談しながら、今から始めていきましょう。

あなたの希望を医療・介護関係者に伝えた後でも、いつでも変えることはできます。「考えや気持ちが変わること」はよくあることです。その都度、ご家族や大切な人、医療・介護関係者と話し合うことが大切です。

「自分には判断がつかない」「誰かに相談したい」など、難しいところや迷ったところを、ご家族や大切な人に相談してみましょう。話し合いながら考えていくことが大事です。
また、ACPについて考えるときに、相談できる職種として、かかりつけ医、訪問看護師、ケアマネジャーなど、様々な専門職の方が地域にはいますが、地域包括支援センターもその一つです。お住まいの地域により担当が異なりますので、下記ホームページよりご確認ください。

特別な場を用意する必要はありません。ご家族で集まったときや、お友達と集まった際なども、お話を共有する機会になります。
また、ニュースやドラマなどで、医療や介護を受けているシーンを見たときもきっかけになります。
「こういうふうに過ごしたいな」「こんな治療はしたくないな」などを考えた際に、内容をご家族やお友達などに話してみることもACPにつながります。

まずはご家族や大切な人に話すことが大切です。
しかし、実際に受けたい医療や介護について検討する際には、あなたの人生観・価値観・希望に加えて、病気の原因や病状などを踏まえて考える必要があります。
特に、治療について決める際には、かかりつけ医や病院の主治医、看護師などから病状や治療の説明を受け、一緒に考えていくことが必要です。

一般的に「終活」は、人生の最期を迎える準備として、自分の老後や亡くなったときに備え、お葬式やお墓、遺言、相続などについて決める一連の取組を指すことが多いようです。
そうした事柄に関する希望を書き留めて、残しておくためのノートのことは「エンディングノート」などの名称で呼ばれています。
一方で「ACP」は、「自分が大切にしていることは何か」「自分はどう生きたいか」など、自分の価値観や生き方、これからの過ごし方のほか、最期が近づいてきたときの医療や介護のことなどを含めて、自ら考え、ご家族や大切な人と繰り返し話し合う過程のことを言います。そうした過程を重ねて、ご家族や大切な人、医療・ケアチームとあなたの思いや考えを共有することを大切にしている点がACPの特徴です。

病院、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、各区立施設などはこちらから「119あんしんシートおよび”もしも…を”考えるきっかけシート」の送付申し込みが可能です。
※事業所向けとなります