よくある質問と回答（Q＆A）【物価高騰対策給付金】

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よくある質問と回答（Q＆A）【物価高騰対策給付金】

ページ番号：322-166-872

更新日：2024年6月21日

給付金全般について

給付金はいつ振り込まれますか。

区が審査後、順次口座に振り込みます。
最短で申請から4週間程度を予定していますが、申請が集中した場合、順番で処理をするため期間が長くなる場合があります。また、万一申請に不備があった場合は、さらにお時間をいただく場合がございます。
（注釈）支給のお知らせが届いた方への振込は、給付辞退や振込口座変更の受付期間を設けるため、7月下旬より順次行います。

申請はいつまで受け付けてくれますか。

申請期限は、令和6年10月31日（木曜）必着です。

外国人は支給対象ですか。

外国人であっても、支給要件に該当する場合は支給対象となります。

給付金は所得税課税の対象ですか。

本給付金は所得税課税の対象とはなりません。なお、差押禁止等の対象です。

受給者が、身体が不自由で、自分で確認書の確認や申請書の提出ができない場合は、どのようにしたらいいですか。

本人による支給のお知らせ（確認書）の確認や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。申請者の属する世帯の世帯員や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りや世話をしている方等で市区町村長が特に認める方による代理申請が認められます。代理申請には、本人と代理人の本人確認書類や、本人と代理人の関係を説明する書類などを提出いただきます。

定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）

私はどの自治体から定額減税・調整給付を受けるのでしょうか。

個人住民税の定額減税および調整給付を実施するのは令和6年度個人住民税を課税されている自治体となります。

調整給付の給付額を算定するにあたって活用している「令和6年分推計所得税額」はどのように算出されているのでしょうか。

区の税務システムで管理している個人住民税の算定に用いている所得金額や人的控除等の情報を国が示す「調整給付のための算定ツール」に取り込み、算出しております。

住宅ローンやふるさと納税などの税額控除を受けている場合はどうなりますか。

住宅ローン控除やふるさと納税等の税額控除適用後に、住民税所得割額や所得税額がある場合、定額減税で控除しきれない分を給付します。

令和5年度に住民税非課税世帯給付金（7万円）もしくは住民税均等割のみ世帯給付金（10万円）を受給しましたが、調整給付は支給対象となりますか。

調整給付の支給対象に該当する場合は、令和5年度の住民税非課税世帯給付金（7万円）もしくは住民税均等割のみ世帯給付金（10万円）を受給した方も対象となります。

「所得税額あり、個人住民税所得割額なし（0円）」や「所得税額なし（0円）、個人住民税所得割額あり」の場合、調整給付は支給されますか。

所得税と個人住民税所得割のいずれか一方が課税で定額減税の対象であり、控除不足額が発生する場合は調整給付は支給されます。

「推計所得税額なし（0円）、かつ個人住民税所得割額なし（0円）」の場合、調整給付は支給されますか。

推計所得税と個人住民税所得割ともに税額がない方については、定額減税と同様、これを補完する調整給付の対象とはなりません。ただし、令和6年の所得税額が確定した時に定額減税しきれない額が生じた場合は、令和7年不足額給付の対象となる可能性があります。

令和5年は働いており、所得税・個人住民税を納めていましたが、育休などの事情により、令和6年は私自身の収入は無い見込みです。調整給付はどうなるのでしょうか。

令和5年の収入に基づき、令和6年度個人住民税所得割が課税となることが見込まれるため、個人住民税は、定額減税（1万円）の対象となります。この場合、所得税の定額減税の有無にかかわらず、定額減税と給付金をあわせ1人あたり4万円の支援が行われるよう、定額減税で引ききれないと見込まれる方への給付がなされます。

令和5年中は収入がなく所得税は非課税でしたが、令和6年に就職して給与から所得税が源泉徴収されています。この場合には調整給付の対象にはなりますか。

令和6年度実施の調整給付の対象とはなりません。令和5年中の所得税額を基にした推計所得税額が0円であり、令和5年中の所得を基に計算した令和6年度個人住民税所得割も0円のため、調整給付の支給はありません。ただし、令和6年の所得税額が確定した時に定額減税しきれない額が生じた場合は、令和7年不足額給付の対象となる可能性があります。

給付金を受け取るのは誰になりますか。

受給権者は、納税者ご本人になります。

給付金はどのように受け取るのですか。

原則として、受給者ご本人名義の銀行口座への振り込みとなります。

低所得世帯（新たに住民税非課税や均等割のみ課税となった世帯）への給付金

住民税非課税世帯とは何ですか。どうやって確認できますか。

個人住民税には、所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」があり、所得の水準に基づき、市区町村において税額（所得割額・均等割額）が決定され、毎年6月ごろを目安に個人住民税納税通知書・特別徴収税額通知書が送付されます（所得とは、企業などから受け取る収入から各種控除・必要経費を差し引いた額をいいます）。今回の措置における住民税非課税世帯とは、令和6年度分の個人住民税において、所得割および均等割の両方で非課税となっている方のみで構成される世帯のことを言います。

均等割のみ課税とは何ですか。

住民税の「均等割」が課税で、「所得割」が非課税の方です。均等割のみ課税の方は、「税額決定（納税）通知書」または「課税証明書」に記載されている「所得割」の額が0円になっています。

新たに住民税均等割非課税となる世帯、新たに住民税均等割のみ課税となる世帯とは何ですか。どうやって確認できますか。

令和5年度分の個人住民税は課税となっていたが、例えば、令和5年中の退職等によって収入が減少することなどにより、令和6年度分の個人住民税の課税状況に変化が発生し、住民税非課税や住民税均等割のみ課税となった世帯のことを言います。

令和6年度の住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯とありますが、いつの収入でしょうか。

令和5年1月1日から令和5年12月31日の収入です。

私の世帯は一人暮らしの学生です。受給できますか。

支給要件に該当する場合は受給できます。

私は配偶者（住民税課税者）の被扶養者ですが、配偶者が単身赴任で他の市区町村に居住しています。練馬区からの支給のお知らせ（確認書）が届きましたが、申請して良いのですか。

住民税が課されている他の親族等から扶養を受けている者のみで構成される世帯の場合は支給対象外です。

私の世帯は年金暮らしで住民税非課税の世帯ですが、税法上は遠方に住む子（住民税課税者）の扶養親族となっています。練馬区から支給のお知らせ（確認書）が届きましたが、申請して良いのですか。

支給対象外です。

私の世帯には、住民税が課税相当の未申告者がいるが、支給のお知らせ（確認書）が届きました。申請して良いのでしょうか。

受給されない場合は返送の必要がございませんので、お手数ですが、送付書類を破棄してくださいますようお願いします。
（注釈）万一受給された場合、給付金をお返しいただくこととなりますのでご注意ください。

私の世帯は令和6年6月4日以降に他の市区町村に転出したが、支給のお知らせ（確認書）が練馬区から届きました。何かの間違いではないでしょうか。

本給付の基準日（令和6年6月3日）より後に練馬区外にお引越しされた場合でも、本給付の対象となります。本給付に関しては、練馬区から支給のお知らせ（確認書）を送付します。

令和6年6月4日以降に離婚し、別の住所に引越しました。離婚前の世帯は住民税非課税世帯でした。給付金の対象ですか。

本給付の基準日（令和6年6月3日）の翌日以降に離婚した場合は、基準日における住民票上の世帯主が支給の対象となります。

令和6年5月1日に離婚し、令和6年5月28日に練馬区内の別の住所に転居しました。配偶者は課税されていましたが、私は非課税（課税者の扶養）でした。給付金を受け取れますか。

令和6年6月3日までの離婚については、元配偶者による扶養にかかわらず、本人が属する世帯全員が令和6年度住民税非課税である場合には、住民税非課税世帯向け給付金の対象となります。均等割のみ課税世帯向け給付金についても同様です。
（注釈）令和5年度に実施した住民税非課税世帯（7万円）、住民税均等割のみ課税世帯（10万円）への給付金対象者を除く。