序章　新たな基本構想の策定

　基本構想は、その地域における総合的・計画的な行政運営を図るために、議会の議決を経て定めるものです。特別区は、昭和49年の地方自治法改正により、市町村と同様に、基本構想を策定し、それに即した行政運営を行うことが義務付けられました。
　練馬区は、昭和22年、板橋区から分離独立して23番目の特別区として誕生しました。一番新しい区ということもあり、戦後、人口が急増する中、他の特別区に比べて下水道や道路など都市基盤の整備が立ち遅れ、行政施設の水準も低く、いわゆる「練馬格差」と呼ばれる状況がありました。
　こうした中で、区独立30周年に当たる昭和52年に、練馬区基本構想を策定しました。
　以降、区は、区民やさまざまな団体と力を合わせ、都市基盤や行政施設の整備、各種区民サービスの充実などを進め、この間の取組により行政水準は大きく向上しました。

　しかしながら、時代の経過に伴い、治安や災害に対する不安感の増大、少子高齢化、地球環境問題など、区政が対応を求められる課題が新たに生じています。また、区民の暮らしの基盤となる地域コミュニティについても、人と人とのつながりの希薄化などが指摘され、そのあり方が問われています。
　そうした中で、わが国は世界同時不況により景気の急速な後退に陥り、区財政は困難な状況が続くものと予想されます。
　このような厳しい状況にあって、増大する行政需要に対応していくためには、区だけでなく、区民や地域の団体、事業者などと役割分担しながら、効果的・効率的に公共サービスを提供していく、協働を柱とした区政経営を推進することが、これまでにも増して強く求められています。
　一方、特別区制度改革や地方分権の進展など、区政を取り巻く状況も大きく変化しています。現在、第二期地方分権改革や都区のあり方の検討など、地方自治や特別区にかかわる見直しが進められています。区は、区民に最も身近な「地方政府」としての責務を果たしていけるよう、力量を一層高めていかなければなりません。
　練馬区は、70万人以上の区民が暮らす、全国有数の人口規模をもつ大都市となりました。今後、区が大都市の力を発揮し、困難な局面を乗り切りつつ着実な発展を遂げ、区民の幸せを実現していくための区政運営の指針として、新たな基本構想を策定することとしました。

　基本構想は、区民と区が、区政のめざす姿を共有し、ともに手を携えて着実にこれからの練馬区を築いていくための指針となるものです。同時に、区の計画体系においては、最上位に位置する区政運営の基本的指針であり、施策について総合的に定める長期計画の根幹をなすものです。
　基本構想の目標年次は、区民が実現可能性・実効性を実感できる構想とするため、練馬の未来を見通しつつ、概ね10年後の平成30年代初頭とします。

　基本構想は、第1章に区政の目標とする「めざす姿」を掲げ、それを実現するための区政運営の基本的指針を第2章～第5章で明示します。

　概ね10年後の平成30年代初頭を目標年次としてめざしていく、練馬区のあるべき姿を掲げます。

　基本構想の目標を実現するための、区政全般にわたる原則的な考え方を明らかにします。

　「練馬区のめざす10年後の姿」を着実に実現するために、区民の参画・協働のもと、従来の行政分野を越えて横断的に取り組む「ねりま未来プロジェクト」を掲げます。

　区の総合的な政策体系を四つの分野に分け、その基本政策を示します。

　「第2章　区政経営の基本姿勢」で示した考え方に基づいて、第3章・第4章に掲げる政策の実現を担保する方策を示します。

　第1章に進みます