郵便局で特別区民税・都民税（住民税）証明書の交付を申請する

以下の場合は、郵便局では申請ができません。税務課（練馬区役所本庁舎4階）または各区民事務所で申請してください。

• 練馬区外へ転出（予定含む）の手続きをされた場合
• 委任状や第三者による申請の場合
• 手数料が免除になる申請の場合（生活保護受給中または中国残留邦人等支援法に基づき支援給付受給中の方）

平日：午前9時から午後4時まで
備考1：土曜・日曜・祝休日・年末年始は、受け付けません（営業日等の詳細については、各郵便局のホームページをご確認ください。）。
備考2：各郵便局の営業時間とは異なります。

いずれの本人確認書類も、有効期限が切れたものや、失効したものは、使用できません。

　マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等のマルチコピー機や、区民事務所の証明書発行機で取得する場合の手数料は、1通200円です。詳しくは、コンビニエンスストア等のマルチコピー機で特別区民税・都民税（住民税）証明書を取得する、区民事務所の証明書発行機で特別区民税・都民税（住民税）証明書を取得するをご覧ください。

• 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う貸付・融資等の手続きに必要な証明書の手数料は無料になります（コンビニエンスストア等のマルチコピー機、区民事務所の証明書発行機で取得するものは、無料にはなりませんのでご注意ください。）。申請書の使用目的欄（「何にお使いですか？」欄）の「その他」に〇を付け、（）内に「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う貸付・融資等の手続きに使用する」とご記入ください。

　1.福祉資金緊急小口資金（特例貸付）【社会福祉協議会】
　2.総合支援資金生活支援費（特例貸付）【社会福祉協議会】
　3.新型コロナウイルス感染症対応特別貸付【練馬区】
　4.新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
　5.新型コロナウイルス対策マル経融資【日本政策金融公庫】
　6.危機関連保証【信用保証協会】
　7.その他これらに類する手続き
　備考3：一部の貸付・融資等は取り扱いを終了しています。

　証明書の種類・記載項目や交付対象年度・交付を受けることができる方について、詳しくは特別区民税・都民税（住民税）の証明書についてをご覧ください。

　令和6年度特別区民税・都民税（住民税）において、納税義務者本人および国内に居住する控除対象配偶者・扶養親族1人につき1万円が控除される定額減税が実施されます。（合計所得金額1,805万円（給与収入2,000万円相当）以下の場合に限ります。非課税者、均等割のみの課税者等、所得割額から控除できない方は対象外です。）
　令和6年5月20日（月曜）以降交付する特別区民税・都民税（住民税）・森林環境税証明書には、定額減税対象の有無や年度にかかわらず、「※定額減税の対象者は控除後の課税額です。」と記載されますが、定額減税額は記載されません（課税額等の欄は定額減税控除後の額が記載されます。）。
　令和6年度特別区民税・都民税（住民税）・森林環境税証明書に定額減税額の記載を希望される方は、窓口にてその旨をお伝えください。