令和5年11月区立高齢者集合住宅入居者募集の案内

配布期間　募集案内の配布は終了しました（令和5年11月21 日（火）から令和5年11月29 日（水））。

募集案内のダウンロードは終了しました（令和5年11月21 日（火）から令和5年11月29 日（水））。
（1） ダウンロードした申込書を使って申込みができます。

（2） 印刷した申込書に募集案内を参照しながら必要事項をご記入のうえ、申込書内のはがきに必ず63円切手2枚を貼って申込んでください。

（3） 郵送での申込みを行う場合は、申込宛名をダウンロードし、封筒（市販の封筒をご用意ください）に印刷して使用してください

（1）郵送
　12月1日（金）までに練馬郵便局（指定の練馬郵便局留）に届いた申込書が有効です。
　練馬郵便局に持ち込む場合は「局留めです」とお伝えください。
　消印有効ではありませんので早めに投函してください。
（2）窓口
　11月21日（火）から12月1日（金）の平日のみ、午前8時30分から午後5時15分までに区役所住宅課（本庁舎13階）に申込書を提出してください。
（3）オンライン申込
　こちら（外部サイト）からお申込みください。

（1）　申込書は1名につき1通のみ有効です。
　　　1人で2通以上の申込書を送ったとき（同じ住宅、別の住宅への申込を問わず）は無効です。
　　　※都営住宅に申し込んでいる方も、申込むことが可能です。
（2）　他の募集（公的住宅を含む）で、すでに合格・登録されている方は原則として申込みできません。
（3）　申込み後に、申込み内容を変更することはできません。
（4）　証明書類（住民票の写し等）を添付する必要はありません。抽せん後、資格審査対象者となった方の資格審査のときに提出していただきます。
（5）　申込みの代行業者は練馬区とは全く関係ありません。

詳細は募集案内をご確認ください。

（1） 住宅の使用料は、住宅ごとに異なり（住宅の広さ、建築年数等による）、申込者の所得に応じて決まります。
（2） いずれも平成5年から平成6年に建設された集合住宅です。（各棟にエレベーターがあります。）
（3） 入居者の緊急時に備え、呼出ボタンを押した場合や生活動線上に動きがない場合に発報する緊急通報システムが設置されており、民間の警備会社が安否確認できるようになっております。ケア付き住宅ではありませんので、家事や介護などのサービスはありません。

＊詳細は募集案内をご確認ください。抽せんで資格審査対象者となった方は、入居資格審査で入居資格を書類で証明していただきます。

1　65歳以上（昭和33年11月30日以前の生まれ）であること
2　練馬区内に継続して3年以上居住していること
3　配偶者がいないこと、かつ単身で居住していること
4　自炊ができる程度に自立して生活できること
5　所得が定められた基準内であること（区立高齢者集合住宅は住宅に困っている収入の少ない方に対して低額な家賃でお貸しする住宅です。）
6　住宅に困っていること（原則、住宅や土地の所有者でない。公的な住宅の名義人でないこと。）
7　暴力団員でないこと

（1）　申込み
（2）　抽せん番号の通知
　　令和5年12月7日（木）頃に発送
（3）　抽せん会（公開）
　　＊抽せん会への参加は必須ではありません。
　　日時：令和5年12月14日（木）午前10時から
　　場所：区役所本庁舎19階1906会議室
（4）　抽せん結果（資格審査対象者、補欠、落せん）
　　＊電話による抽せん結果のお問い合わせには、お答えできません。
　　＊資格審査対象者：入居資格審査のご案内をします。審査に合格しないと入居できません。
　　　補欠：資格審査対象者に失格等が出た場合にのみ資格審査通知を発送します。
　＜掲示＞
　　　令和5年12月14日（木）　抽せん会終了後区役所本庁舎13階エレベーターホールに掲示
　　　令和5年12月15日（金）　区民事務所（練馬区民事務所を除く）に掲示
　＜ホームページ＞
　　　令和5年12月15日（金）午後1時頃　練馬区ホームページに掲載
　＜郵便による通知＞
　　　令和5年12月18日（月）頃　通知発送予定
（5）　入居資格審査通知
　　令和5年12月27日（水）頃　発送予定
　　審査日、必要書類のご案内をします。
（6）　入居資格審査（令和6年1月下旬以降予定）
　　指定日に必要書類をお持ちいただき審査をします。
　　審査後、郵送にて結果（合格、失格）を通知します。
（7）　入居
　　入居資格審査に合格した方に入居説明会を行います。
　　入居許可日から15日以内に入居となります。
　　入居手続きに、保証金（住宅使用料の2か月分）、連絡人1名（または1法人＊1）、身元引受人1名（＊2）が必要です。
　＊1　連絡人となる方の資格は、次の（1）,（2）のいずれかを満たす方以下のとおりです。
　　（1）　日本国内に住所を有する成人の方で、使用者の入居する高齢者集合住宅に同居しない方。
　　（2）　日本国内に連絡のとれる拠点を常設している法人。
　　連絡先となった方には、緊急の際に連絡することがあるほか、万一、使用者が使用料を滞納した場合には、滞納の事実を
　告げ、連絡先となった方を経由して使用者に使用料を請求する場合があります。
　　（連絡先となった方へ使用料を請求することはありません。）
　＊2　身元引受人（連絡人と同じでも可）
　　居住者が常時介護が必要になり、これを居宅において受けることができない場合に、一身上の扱いについて、
　練馬区と協議ができる方