令和5年11月都営住宅（練馬区地元割当）募集のご案内

募集案内の配布は終了しました（令和5年11月1 日（水）から令和5年11月10 日（金））。

ダウンロード可能期間は終了しました（令和5年11月1日（水）から令和5年11月10日（金））。
ダウンロード済の方は以下の申込期間まで申し込み可能です。
（1） ダウンロードした申込書を使って申し込みができます。
（2） 印刷した申込書に募集案内を参照しながら必要事項をご記入のうえ、申込書内のはがきに必ず63円切手2枚を貼って申し込んでください。
（3） 郵送での申込を行う場合は、申込宛名をダウンロードし、封筒（市販の封筒をご用意ください）に印刷して使用してください。

（1）郵送
　11月16日（木）までに練馬郵便局（指定の練馬郵便局留）に届いた申込書が有効です。
　練馬郵便局に持ち込む場合は「局留めです」とお伝えください。
　消印有効ではありませんので早めに投函してください。
（2）窓口
　11月1日（水）から11月16日（木）の平日のみ、午前8時30分から午後5時15分までに区役所住宅課（本庁舎13階）に申込書を提出してください。
　

（1）　申込書は1世帯につき1通のみ有効です。
次のような申込みはすべて無効です。
・1世帯で2通以上の申込書を送ったとき（同じ住宅、別の住宅への申込を問わず）。
・申込者欄、同居親族欄を問わず、同一人の氏名を2通以上の申込書に記入したとき。
＊入居資格を満たせば同時に募集している都公募分と1通ずつ申込むことは可能です。

（2）　他の募集（公的住宅を含む）で、すでに合格・登録されている方は原則として申込みできません。
（3）　申込み後に、申込み内容を変更することはできません。
（4）　証明書類（住民票の写し等）を添付する必要はありません。抽せん後、合格となった方の資格審査のときに提出していただきます。
（5）　申込みの代行業者は練馬区とは全く関係ありません。

詳細は募集案内をご確認ください。

（1） 対象となる都営住宅の中で今後発生する見込みの空き家の募集となります。空き家が発生し、部屋の修繕等の入居準備ができたものを東京都があっせんするため、部屋の指定（住宅の階数、号棟など）はできません。
（2） 住宅の使用料は、住宅ごと異なり（立地条件、住宅の広さ、建築年数等による）、世帯（申込者および同居親族等）の所得に応じて決まります。
（3）申込番号1はバリアフリー仕様となります。

＊詳細は募集案内および同時に募集している都公募の募集案内（「令和5年11月都営住宅募集案内（家族向・単身者向）」）をご確認ください。抽せんに当選した方は、入居資格審査で入居資格を書類で証明していただきます。

1　練馬区内に居住していること
2　2人以上向け住宅は、同居親族がいること
3　所得が定められた基準内であること（都営住宅は住宅に困っている収入の少ない方に対して低額な家賃でお貸しする住宅です。）
4　住宅に困っていること（申込者および同居親族に住宅や土地の所有者がいない。公的な住宅の名義人がいないこと。）
5　暴力団員でないこと

（1）　申込み
（2）　抽せん番号の通知
　令和5年11月27日（月）頃に発送予定

（3）　抽せん会（公開）
　※抽せん会への参加は必須ではありません。
　日時：令和5年12月14日（木）午前10時から
　場所：区役所本庁舎19階1906会議室

（4）　抽せん結果（当選、落選、補欠）
　＊電話による抽せん結果のお問い合わせには、お答えできません。
　＊当選：入居資格審査のご案内をします。審査に合格しないと入居できません。
　　補欠：当選者に失格等が出た場合にのみ資格審査通知を発送します。
　＜掲示＞
　　令和5年12月14日（木）　抽せん会終了後区役所本庁舎13階エレベーターホールに掲示
　　令和5年12月15日（金）　区民事務所（練馬区民事務所を除く）に掲示
　＜ホームページ＞
　　令和5年12月15日（金）午後1時頃　練馬区ホームページに掲載
　＜郵便による通知＞
　　令和5年12月18日（月）頃　通知発送予定
　
（5）　入居資格審査通知
　令和5年12月27日（水）頃　通知発送予定
　審査日、必要書類のご案内をします。

（6）　入居資格審査（令和6年1月下旬以降予定）
　必要書類をご郵送いただき審査をします。
　審査後、郵送にて結果（合格、失格）を通知します。

（7）　入居説明会（東京都住宅供給公社募集センターが行います）
　入居資格審査に合格した方に、入居予定住宅のあっせんおよび入居説明会通知書を使用許可日の約1か月半前に発送し、説明会を行います。

（8）　入居手続き（東京都住宅供給公社募集センターが行います）
　使用許可日の約2週間前に行います。
　保証金（住宅使用料の2か月分）、連絡先となる方1名（または1法人＊）が必要です。
＊連絡先となる方の資格は、以下のとおりです。
　・日本国内に住所を有する成人の方で、使用者の入居する都営住宅に同居しない方。
　・日本国内に連絡のとれる拠点を常設している法人。
　連絡先となった方には、緊急の際に連絡することがあるほか、万一、使用者が使用料を滞納した場合には、滞納の事実を告げ、連絡先となった方を経由して使用者に使用料を請求する場合があります。（連絡先となった方へ使用料を請求することはありません。）

（9）　入居（令和6年6月頃以降の予定）
　使用許可日から15日以内に入居していただきます。