新築住宅の環境性能の向上について
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ページ番号:627-960-421
更新日:2024年8月28日
練馬区は、脱炭素社会を目指して温室効果ガス削減に取り組んでいます。
練馬区の温室効果ガス排出量の91%を占めるCO2は、その5割以上が家庭部門から排出されています。また、都内の温室効果ガスの7割は、住宅や事業所などの建築物から排出されています。住宅等の消費エネルギー削減など、住宅部門を中心とした取組が必要となっています。
区は、新築住宅の環境性能の向上に向け、国や東京都と連携して、新築住宅のZEH化を促進しています。
ZEHとは
出典:環境省ホームページ「COOL CHOICE」
Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略称で、「ゼッチ」と呼びます。高断熱・高気密化、高効率設備によって消費エネルギーを減らしながら、太陽光発電などでエネルギーを創出して、年間で消費する住宅の正味(ネット)エネルギー量が概ねゼロ以下になる住宅のことです。
ZEHの導入により、少ないエネルギーで室温を快適に保つことができ、冷暖房によるCO2排出量の削減につながります。室温差によるヒートショック等を防ぐ効果も期待できるなど、健康面のメリットもあります。電気料金の抑制や停電時に自宅でつくった電力を使える防災力の高さも特徴です。
国の取組
国は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」という。)」を改正して、令和7年度から、小規模住宅を含む全ての新築建築物に省エネ基準適合を義務付けます。
詳しい内容は、下記の国土交通省のホームページをご覧ください。
令和6年度から消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする「建築物の省エネ性能表示制度」が始まりました。
住宅の販売・賃貸広告に「省エネ性能ラベル」が表示され、省エネ・断熱のレベルが一目で分かるようになりました。
家選びに、「省エネ性能」という視点を。(PDF:2,167KB)
東京都の取組
東京都は、令和7年度から新築住宅等への太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける新たな制度(建築物環境報告書制度)を導入します。
太陽光パネルの設置義務者は、都内年間供給延床面積が20,000平方メートル以上の大手住宅供給事業者等で、延床面積が2,000平方メートル未満の新築建築物です。
事業者は、施主や購入者に対して環境性能について説明する義務があります。
住宅等の施主や購入者は、事業者からの説明を聞き、環境への負担を減らすよう努めることが求められます。
詳しい内容は、下記の東京都のホームページをご覧ください。
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お問い合わせ
環境部 環境課 地球温暖化対策係
組織詳細へ
電話:03-5984-4705(直通)
ファクス:03-5984-1227
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