令和4年度当初予算案 編成にあたっての考え方

「区民とともにコロナ禍を乗り越え、練馬の未来を拓くため、「練馬区モデル」を進化させる予算。」

　編成のポイント

（1）区民生活を支える上で必要な施策を充実するとともに、コロナ禍により生じた新たな課題に対応するために策定する、「改定アクションプラン」に掲げる施策の実施を最優先とする。
（2）令和3年度当初予算の緊急対策として中止・延期した事業については、改めて優先順位を精査した上で予算化する。
（3）経済の先行きが不透明なことから、特定目的基金や起債は積極的に活用しつつ、財政調整基金の活用は最小限とする。
（4）既存事業の見直しなど、不断の歳出削減に取り組むとともに、自主財源の確保に努める。
　
　区財政を取り巻く状況

　我が国の経済は、バブル崩壊以来、デジタル化の決定的な立ち遅れなどもあり、永く経済が低迷しているなか、コロナ禍が直撃した。4度に渡る緊急事態宣言の発出などにより経済は大きな打撃を受け、令和2年度の実質GDP成長率は戦後最大の落込みとなるマイナス4.5％であった。令和3年度は持ち直しの動きが続いており、政府は年度内に感染拡大前の水準への回復を見込んでいるが、感染症の再拡大や原材料価格の動向などによる下振れリスクが懸念される。
　国の債務残高の対GDP比は、令和3年度末に250％を超える見込みである。加えて、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、過去最大となる約36兆円の補正予算を編成し、さらなる国債発行を行っており、財政健全化の道筋をどう示すかが大きな課題となっている。
　こうした状況を受け、練馬区の財政も、引き続き予断を許さない状況が続く見通しである。歳出は、保育関係経費を中心に主な社会保障関係経費がこの10年で倍増しており、区の判断で抑制・削減が困難な義務的経費が予算の5割以上を占めている。また、高度経済成長期に建設した区立施設が一斉に更新時期を迎え、改修・改築には多額の経費を要する。施設利用者の安全・安心を確保するためにも、計画的な対応が必要である。
　歳入は、経済の回復傾向を受け増加する見通しであり、財源不足額は令和3年度から縮小したものの、引き続き基金の取崩しと起債により賄わなければならない状況である。区はこれまで、リーマンショックの教訓から、計画的に基金を積み立ててきたため、必要な財源を賄えているが、今回と同様のペースで取崩しを続ければ、基金は数年で底をつき、起債残高が大幅に増加する可能性がある。
　将来に渡って持続可能な財政運営を堅持するためには、施策の優先順位を見極め、不要不急の歳出を削減し、限りある財源を効果的・効率的に活用していかなければならない。
　

　「改定アクションプラン」の推進と新たに生じた課題に対応する予算編成

　区はこれまで、区の目指す将来像を示す「グランドデザイン構想」、それを実現するための「第2次みどりの風吹くまちビジョン」に基づき、様々な「練馬区モデル」を展開してきた。保育所待機児童ゼロ、練馬こども園、都区合同の児童虐待対応拠点、街かどケアカフェ、ひとり親家庭自立応援プロジェクト、防災まちづくり推進地区、世界都市農業サミット、練馬薪能など、練馬区の更なる発展に向け、様々な施策を実現した。
　特にコロナ禍の只中にあったこの2年間は、区民の命と健康を守り、生活を支えるために、他に先駆けて様々な施策を実行してきた。国と綿密に協議して構築したワクチン接種体制「練馬区モデル」は、全国自治体の標準となっている。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・財政状況など、区政を取り巻く環境は大きく変化し、非対面・非接触の生活、デジタル化の加速など、区民生活にも大きな影響を及ぼしている。コロナ禍においても、第2次ビジョンに定める基本理念や区の目指す姿は大きく変わるものではないが、社会情勢の変化を踏まえた見直しが必要である。引き続き、区民生活を支える上で必要な施策を充実するとともに、この間に生じた新たな課題に対応するため、令和4・5年度の2か年の取組を定める「改定アクションプラン（素案）」を令和3年12月に公表し、年度内に成案とする。
　令和4年度当初予算編成にあたっては、改定アクションプランに掲げた施策の実施を最優先とし、令和3年度当初予算の緊急対策として中止・延期した事業については、改めて優先順位を精査した上で予算化した。既存事業についても見直しを徹底し、不断の歳出削減に取り組んだ。
　歳入面では、国・都支出金などの特定財源を確保する一方、寄付制度の拡充などにより自主財源の確保に努めた。学校改築、病院、道路、公園の整備など社会資本形成に資する事業には、特定目的基金の活用とともに、世代間の負担の公平を図るため、後年度負担に配慮しつつ、起債を積極的に活用した。不測の事態に備え、財政調整基金の活用は最小限に抑えている。
　これらの取組により、改定アクションプランに定める取組を推進しつつ、持続可能な財政運営を堅持していく。