令和3年度当初予算案 編成にあたっての考え方

「コロナ禍を区民とともに乗り越え、区民とともに前に進むため、最大限努力し、区民サービスの水準を確保する予算。」

　編成のポイント

（1）区民の生命・健康、安全･安心を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支えるうえで必要な施策は時機を逸することなく確実に実行する。
（2）特定目的基金や起債は積極的に活用しつつ、今後起こりうる最悪の状況に備え、財政調整基金の活用は最小限とする。
（3）事業の総点検による聖域のない見直しを行い、不要不急の歳出削減に取り組む。
　
　区財政を取り巻く状況、厳しい見通し

　我が国は総人口が11年連続で減少し、超高齢社会に突入している。世界で最も早く少子高齢化、人口減少が進み、労働力不足や経済的な競争力低下が深刻な問題となっており、経済全体の趨勢が低落傾向にある。加えて、国債残高は累積約900兆円と、先進諸国の中で最悪の水準となっている。こうした中、新型コロナウイルス感染症の直撃を受けた。
　国の財政は、今後実施予定の第三次補正を含めた100兆円規模の新型コロナ緊急対策により、更に悪化することは確実である。
　12月に公表された今年度のGDP成長率見込みは、戦後最悪の落ち込みとなるマイナス5.2％となっている。1月には再び緊急事態宣言が発令され、世界的に見ても感染収束の見通しが立たず、経済が回復に向かうには相当の期間を要すると予測されている。
　法人税収に依存する東京の見通しは極めて厳しく、練馬区では、かつてリーマンショックの際に、財政調整交付金や区民税等の一般財源が5年間で400億円以上減少したが、今回は、それを上回る減収となり、期間も長引くことが見込まれている。一方で、生活保護費など予算総額の5割以上を占める義務的経費は更に増加し、また、大規模改修や改築等の対応が必要な施設も多くなっている。
　将来に渡って持続可能な財政運営を行うためには、施策の優先順位を見極め、不要不急の歳出削減に取り組み、限りある財源を効果的・効率的に活用していかなければならない。

　厳しい財政環境の下での予算編成

　区はこれまで、区民生活の安全・安心を守り、生活や街の姿を目に見える形で向上・充実するため、全力を尽くしてきた。「区政改革計画」、「グランドデザイン構想」、「第一次、第二次みどりの風吹くまちビジョン」、「公共施設等総合管理計画」などを策定し、政策と行政運営の両面に渡り多くの新しい施策を立案・実行してきた。
　保育所待機児童ゼロ作戦、練馬こどもカフェの創設、学校体育館への空調設備の設置、特別養護老人ホームの増設、街かどケアカフェ、ひとり親家庭自立応援プロジェクト、重度障害者グループホームの増設、病院の病床増設、大江戸線の延伸促進、西武新宿線連続立体交差化の推進、都市計画道路の整備、みどりの区民会議、商業のまちゼミ、世界都市農業サミット、練馬区立美術館の再整備着手、練馬薪能、地域おこしプロジェクトなど、ソフト･ハード両面に渡るインフラ整備等を着実に進めてきたが、急激な財政環境の悪化により、全てを計画通りに進めることは難しい状況となっている。
　令和3 年度予算編成に当たっては、区民の命と健康、安全・安心を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支えるうえで必要な施策は時機を逸することなく実行する一方で、聖域のない事業見直しを行った。
　枠配分予算のマイナスシーリングを徹底し、執行実績に基づく経費の精査に取り組んだ。アクションプラン事業、公共施設等総合管理計画事業は、事業費、事業規模、スケジュールを精査し、新規に着手するものを延期した。各種イベントは、感染拡大防止とコスト削減の両面から精査した。給付的事業や補助金等も必要性や緊急性の観点から見直した。
　歳入面では、国・都支出金等の特定財源を確保する一方、寄付制度の拡充等により自主財源の拡充に努めた。小中学校の改築、病院、道路、公園の整備など社会資本形成に資する事業には、特定目的基金の活用とともに、世代間の負担の公平を図るため、後年度負担に配慮しつつ、起債を積極的に活用した。
　これらの取組により、真に必要な区民サービスを確保しつつ、持続可能な財政運営を堅持し、区民とともにこの危機を乗り越えていく。