練馬区のおさいふ

令和5年度の練馬区の一般会計の歳出決算額は3152億円でした。決算額を「何のためにお金を使ったか」に注目して分けると、福祉、こども、教育の3分野で全体の約7割を占めています。道路、まちづくり分野は全体の1割以下です。

歳出決算額を「どのような性質のものにお金を使ったか」に注目して分けると、職員の給料などの人件費や福祉・医療に必要な扶助費など自由に削減することができない経費が5割以上を占めています。社会保障に関する経費の割合が特に高く、その割合は年々増加しています。

身近なサービスについて、サービスにかかったお金のほか、経費の財源のうち特別区税などで練馬区が負担した額、その金額を練馬区の人口で割った区民一人あたりの負担額を紹介します。

保育園の運営にかかったお金は490億円でした。そのうち、区の負担額は285億円で、区民一人あたりの負担額は38,392円です。

介護保険サービスにかかったお金は627億円でした。そのうち、区の負担額は87億円で、区民一人あたりの負担額は11,650円です。

ごみ・資源の収集・運搬・処理などにかかったお金は115億円でした。そのうち、区の負担額は105億円で、区民一人あたりの負担額は14,097円です。

道路の整備にかかったお金は17億円でした。そのうち、区の負担額は6億円で、区民一人あたりの負担額は749円です。

みどりを守り育てるための事業にかかったお金は45億円でした。そのうち、区の負担額は33億円で、区民一人あたりの負担額は4,383円です。

令和5年度の練馬区の一般会計の歳入決算額は3236億円でした。決算額の割合を見ると、特別区税と財政調整交付金の2項目が、全収入の5割以上を占めています。この2項目は景気の影響を受けやすく、急激に悪化することもあります。

ふるさと納税による住民税の流出が続いています。令和6年度の住民税の流出額は約51億円を見込んでいます。これは学校1校の改築の費用と同規模です。練馬区は、ふるさと納税は、「地方自治の本旨」に反し、住民自治の大原則を破壊するものとして、国に制度の廃止を求めています。
ふるさと納税について詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

今後も収入増が見込まれるものの、それを上回る支出の増加が見込まれています。そのため、財源不足が拡大し、大きな支出に備えて積み立ててきた基金が底をつく恐れがあります。

区財政は予断を許さない状況が続く見通しですが、区の計画に掲げる施策を着実に推進する必要があります。「区政改革」を徹底し、区民サービスの向上と持続可能な財政運営の実現を目指します。