第3回練馬区産業振興指針策定会議

練馬区産業振興指針策定会議（第3回）

平成16年12月3日（金曜）　午後7時～8時50分

練馬区役所　本庁舎5階　庁議室

座長　高橋委員
委員　関口委員、諸橋委員、岡田委員、篠委員、井口委員代理、加藤委員、伊藤委員（順不同）
オブザーバー　新山（敬称略）

0名

（1）開会
（2）会議記録の確認
（3）練馬区産業振興指針（原案）について
（4）その他

資料3‐1　第2回練馬区産業振興指針策定会議会議記録
資料3‐2　練馬区産業振興指針（原案）

練馬区産業経済部経済課庶務係
　電話：03-3993-1111（代表）
　E-mail：keizai@city.nerima.tokyo.jp

座長
　第3回策定会議を開催する。次第に沿って進める。会議記録の確認をする。
事務局
　議題に入る前に、今日は井口委員の方に出席いただいている。よろしくお願いする。
　会議記録については、第3回策定会議開催案内とともに送付済であるが、若干訂正があったのでお目通しいただきたい。他に訂正があれば、今日の会議終了時までにお願いする。
座長
　この策定会議の到達点である練馬区産業振興指針について、今まで2回の策定会議での検討内容を踏まえた原案を、事務局の方で作成いただいた。あくまでたたき台であるので、さらに検討いただきたい。
　事務局から、資料3－2について説明いただきたい。
事務局
　今回お示したものは、2回の策定会議で委員の方々に議論いただいた内容を元に、事務局として整理させていただいた案である。まだ素案であり、指針として充実させるために、さらにさまざまな視点からご議論いただきたい。
　［資料3－2により、練馬区産業振興指針（原案）について説明］
座長
　この策定会議でまとめた指針は、どのような形で、どのような人が見ることになるのか。
事務局
　指針は、区民の方々および庁内へ、印刷物・ホームページなどにより広く知らせる。また、指針の基本部分を条例にまとめ、これからの産業振興を進める基礎とする。
座長
　区民や事業者、産業経済団体など、産業活動に参加していく方には何らかの形で示すということか。
事務局
　この策定会議に参加いただいている産業経済団体等にも依頼し、広く周知を図る。
座長
　指針の策定は、区としての産業振興施策とどのような関連性を持つのか。
事務局
　施策を指針に基づいて講じることにより、一貫した方針を展開できるようになる。
座長
　個別の分野、例えばまちづくりや観光振興といった場合に、指針の内容は反映されるのか。
事務局
　個別に事業を展開するうえでの基礎として生かされる。例えば、観光については、観光ビジョンに基づいた施策を推進するが、指針にもその視点を取り入れることになる。
委員
　「練馬区における産業の現状」で、商業や工業に関する統計調査のデータが用いられているが、農業に関しては記載がない。示していただきたい。

事務局
　農業センサスデータについても示す。
座長
　農業も、区内産業における一つの大きな柱である。
委員
　「産業振興の基本的な考え方」の民間・地域主導に関連した事例を紹介する。今日、介護施設で元気な高齢者を集め、話し合いをしていただくという取り組みを見学した。話し合うテーマは自由で、自分の興味のあることを自由に話し合っていただくというもので、多くの高齢者が参加していた。行政側はお茶を出すくらいで、メニューはない。メニューがないから集まってくるという場合もある。好きなグループで集まって、自由に話し合う。こうした取り組みを、例えば商店街の空き店舗などを使って地域の方々が行うことによって、より多様な人が集まると思う。ご紹介という意味で報告する。
　行政がメニューを提示するというのではなく、住民の方から自由な集まりができるとよい。行政は環境づくりを担い、その他は住民の自主性に任せることも有効と考える。
　農業については、都市に近い、生活に身近な農業、観光農業というところに力を注ぐべきである。練馬区の貴重な観光資源となる可能性を有している。
　また、区民についてみると、練馬区には若い家族が多いという統計が示された。地域に何があるのかを理解するには、学校、子どもを通じて知るということが多い。子どもを介して大人が学ぶ、ということもあり、教育との連携を図る方法も考えられる。
座長
　小さな子どもが多いということも練馬区の特徴であった。そのような特徴を踏まえて指針に盛り込めると、練馬区らしさを具体的に表出できるのではないか。また、場の提供ということを含めて、民間・地域主導ということをもう少しわかりやすく記載していただきたい。
委員
　漬物産業について考えていただき、また、練馬大根についても観光のシンボルに育成するという、好ましい政策が記載されている。漬物物産展は、毎年池袋西武で開催しているが、そこで練馬大根たくあんを販売している。練馬大根については、漬物業界としてももっと意識し、多様な販売方法などを検討したい。

座長
　練馬大根は、ブランドとしては強いものだと思う。
委員
　練馬大根については、農協と漬物関係の方と連携して、生産者である農家の方に作付けしていただけるよう、力を入れていきたい。種も、現在では行政から生産者へ配布しているが、三者一体となって取り組めればよい。ただ、練馬大根の栽培は、特に収穫時に大変な労力を伴うことから、高齢化した農家での生産拡大は難しい。
委員
　栽培しやすいような品種改良をして、新練馬大根とかにしてはどうか。
委員
　だいぶ品種改良されているはずであるが、まだ扱いにくい。農協としても、より良い改良を検討したい。
座長
　より付加価値が付けば、多少労力がかかっても栽培する農家は増えるのではないか。
委員
　「各主体の役割と産業振興の推進体制」の事業者役割のところで、事業者の自助努力を明確に打ち出していることは、指針の重要な視点を適切に示していると考える。産業政策には補助金等もあるが、現状の区の財政事情等を斟酌すれば、事業を進めていくにあたっては、行政の援助をあてにするのではなく、事業者の自助努力が大切である。
　一つの例としてあげるが、区内共通商品券については、区内全体の商店街が参加しているわけではないと聞いている。銀行での換金など取り扱いが面倒ということで、参加しない商店街がある。事業者が努力をいとわずに、まず行動することが大切ではないか。事業者の自助努力・創意工夫が基本であるということを、きっちりと位置づけていただきたい。
座長
　共通商品券というのはどういうものか。区内で買い物するときはどこでも使える、というコンセプトがあるのか。

委員
　現在、区内全体の50％程度の店舗で使用できると思う。どこでも使えるという利便性を図るとともに、消費の区外流出が多い練馬区での商業振興策として発行した。
　現状の課題として、儀礼品にクオカード等が使われていることから、共通商品券のカード化を検討したが、区内限定のため困難である。また、消費者が商品券で購入する際に、店舗の対応が好ましくない、という指摘を受けたことがある。
　共通商品券の発行から、10年が経過した。区民への普及を図るため、区民公募でマスコットをつくったり、練馬まつりで共通商品券を販売し、抽選で当たった場合は1枚をプレゼントするPRキャンペーンの展開などをしている。
　商店街の抱える課題としては、経営者の高齢化が進み、3分の1が経営を止めたいと言っている。今ある商店街が、自助努力をすることによって、まちづくりへの貢献をしていかなければならないとは感じているものの、困難な状況にある。
座長
　一度も入ったことのない商店も何かのきっかけで入ると、いい品があったりすることがある。知られていないことで利用されない、というのはもったいない。
委員
　共通商品券については、区民の10％程度しか使われていないのではないか。PR不足だとは認識している。
委員
　共通商品券は、区内のどこの店でも使えるということにならないと使いにくい。
　取扱店を増やし利便性を高めることが、流通の拡大につながる。商店の側が、どこでも使えるようにする努力をすることが必要である。
委員
　地域振興券が発行されたときに、共通商品券もプレミアム付きで販売した。しかし、区の補助もあったが非常にコストがかかった。さらに回収した共通商品券のデータを報告する義務があり、経費もかかる。
　商店会自身の取り扱いに対する意識向上と、お客さんが喜んで使っていただけるような状況は、発売から10年経過したがまだ達成できていない。
座長
　利用を強制できるものではないが、存在を知るきっかけを作ることによって、区民と商業者がお互いに共生する、ということの促進につながっていくのではないか。
　小さな取り組みを地道にこなすことが必要である。

委員
　「練馬区の産業特性を考慮した今後の方向性」の流出超過人口の記載の部分には、『昼間』と入れたほうがよい。
　信用金庫は地域と共にあるため、地元産業の活性化が不可欠である。共通商品券についても、未加盟の商店がたくさんあると思うが、流通を拡大し、各店舗が「これだけ流通しているのなら自分の店でも」と思うくらいまで使われることが必要ではないか。
　「各主体の役割と産業振興の推進体制」のなかで、区民は産業振興施策の推進に協力するよう努める、となっているが、区民を巻き込まないと産業は活性化しない。支援や協力にとどまらず、主婦や子どもでも、区民の声を拾い上げることが必要である。区民からみた商店街などに関する声を拾い上げる窓口があるとよい。
事務局
　商店街サポート制度というようなものか。
委員
　商店街だけではなく、練馬大根や空き店舗についても、単に提供するだけではなく、主婦や学生など区民の目から見た利用方法等について、区民に参加していただける制度が必要ではないか。
座長
　指針に盛り込むとすれば、「産業振興の基本的な考え方」になるか。

委員
　「各主体の役割と産業振興の推進体制」になるかと思う。そのなかで、区民の声等を反映させることができればよいのではないか。協働・協調ということを書き加える必要がある。
　「練馬区における産業の現状」で農業についての指摘があったが、商店街の現状についても付け加えた方がよい。また現在、商店にとって脅威となっているのがスーパーやコンビニである。まちづくりと地域商業活性化に向けた商店会・チェーン店関係団体協議会からオブザーバーとしてこの策定会議に参加いただき、連携・協働の商業まちづくり共同宣言の説明をいただいた。そういった視点の話を加えてはどうか。
　「産業振興の基本的な考え方」では、4点ほどあげているが、産業振興において観光の振興という視点、考え方を反映させてはどうか。さらに、大きな課題である雇用の促進という問題についても盛り込むべきではないか。
　また、創業という問題もある。インキュベート施設の設置など、生み出たものを育てていくという施策について、区だけではなく産業界全体でどう推進するか。
　産業界全体として、練馬の産業経済を底上げする。また、全体の底上げも大切だが、一生懸命やっている団体、企業はさらに発展するような方策を検討することも必要である。産業界全体としてどう取り組むかは難しいが、もう少し表現を補強してほしい。
　さらに、産業経済団体の役割は大きいと思う。練馬区の産業をどのようにしていくのかを盛り込むべきだ。区だけではなく、実体経済の担い手を組織化した団体として、積極的に取り組むことによって活性化する。
委員
　千代田区、中央区等では歩きたばこを条例で禁止している。また、桜台にスーパーが開店したが、来店者の増加によってゴミや不法駐輪の増加が懸念される。
　駅前などの商店街では、美化活動の多くがタバコ組合や商店街によって自主的に行われている。放置自転車、捨て看板などを含め、環境という観点を触れていただきたい。
座長
　まちの美化向上は、観光のインフラづくりにもなる。ポイ捨て禁止条例は、区独自でできるのか。
事務局
　千代田区が最初に過料を課すという条例を制定した。区で制定することは可能である。
委員
　たばこに加え、自転車の問題も駅周辺を中心に大きな環境問題である。

座長
　たばこや自転車も含めて、きれいなまちだということを広くPRすることはよい。
オブザーバー
　産業振興指針に、まちづくりや地域振興について、どの程度含めてよいのかわからないが、共同宣言を活かして、「練馬区の産業特性を考慮した今後の方向性」では地域コミュニティの再生と活性化ということで、いわば「まちづくり」的な、広い感じで盛り込まれている。その一方で、「各主体の役割と産業振興の推進体制」の事業者の役割では、商店街の振興を図るため、としている。商店街の振興、活性化は必要ではあるが、コミュニティ、環境とかまちづくりという観点を含めることもありえる。
　商店街への協力を促されるチェーン店側にも、商店街の活性化だけでなく、住民の方々も含めたまちのために、という方が理解を得られやすいのではないか。
　地域コミュニティの再生とか、基本的な方向性とのバランスという意味でも、「各主体の役割と産業振興の推進体制」にも、その視点を入れた方が説得力があるのではないか。ただ、産業振興条例であり、他のまちづくりとかでやっているのであれば、別の問題だが。
事務局
　環境やまちづくり、地域振興などを含めた大きな取り組みについては、「趣旨」としてまとめることも検討できる。
委員
　産業振興の指針のなかでどこまで踏み込めるのか、工夫がいる。例えばタバコのポイ捨てなどはまちそのものの視点が必要である一方、商店街や農業もまちづくりに関するものである。大きな視点を指針の意義として書き込めればよいかと思う。
委員
　前出の指摘について、3ページと4ページの関連性を見ると、3ページの商業のところで地域コミュニティの再生と商店街との関連性をうたっており、整合性は図れていると思う。それを踏まえたもの、ととらえれば、このままでいいかと考える。
座長
　商店街に加盟している商店はどのくらいあるのか。
委員
　7割くらいではないか。

座長
　「練馬区における産業の現状」で、区内の産業活動は緩やかに縮小傾向にある、と記載しているが、事業所数や従業者数が減っているということだけで言い切れるのか。
事務局
　他のデータも含めて書いたところだが、説明をするにはもう少しデータを示す必要がある。表記の方法を考えなければならない。商業の販売額や工業・農業の出荷額の面からは、減少傾向にあるといえる。そのため、振興への検討が必要となっている。
座長
　人口は膨らんでいるが、産業としては減少しているということか。
委員
　小売業についてはこのような減少傾向が当てはまる。統計に現れていない大手スーパーなどの単独データは必要ではないか。
事務局
　商業統計では、スーパー・コンビニなども加えてある。小売業の逓減傾向は、消費の落ち込みや無店舗販売への消費の流出など、要素は分析できていないが、現状として逓減傾向にある。
座長
　零細企業という表現は適切なのか。あまり用語として用いないのではないか。
　また、指針の構成として、まず経営基盤の小ささ、高齢化と後継者の不在といった構造的な問題が産業の縮小傾向につながっている、と示しているが、基本的な考え方に反映していない。産業縮小の根本原因としているものを解消するための対応や方向性を、創業促進などを含めて盛り込めないのか。
委員
　区内産業だけではなく、全国的にもいえるが、後継者が育たないため産業全体が衰退している。区内には中小企業が多く、家内企業的、とくに商業では夫婦でやっている店が多く、後継者が生活基盤を築けるような産業を育成していく方策ができないと、後継者問題は解決しない。後継者問題は、課題として大きいものであるが、解決方法は見つけにくいのが実態だ。
座長
　中小企業白書でも、後継者問題は大きく扱われている。また、ここ10年くらい経営の調査をすると、廃業する意向の経営者が一定程度いる状況が続いている。「各主体の役割と産業振興の推進体制」では、区が最初でよいのか。
事務局
　本日の議論を踏まえて調整する。

座長
　「練馬区の産業特性を考慮した今後の方向性」では、方向性が明示されている分野とそうでないものがある。農業については観光・交流型農業、観光についてはまち歩き観光ということで比較的はっきりと示されているが、特に工業でははっきりとしない。示しにくいとは思うが・・・。
　民間・地域主導というのは、どういうことか。言葉の意味がわかりにくい。
事務局
　地域に根ざした活動を行う団体等について言及するため、あえて「地域」と記載した。どちらも民間の活動であることは同じである。
座長
　「産業振興の基本的な考え方」の1で強調したいのは、主役は官ではなく民であるということ、2は民の生活と民の産業の共生ということ、3は官と民の連携・協力ということ、4は民と民のネットワークの形成ということになる。そう考えると、3と4を並べ替えるなど、構成を見直してもよいのではないか。
事務局
　ご意見を踏まえて整理する。
座長
　その他、抜けていることはないか。
委員
　練馬区において工業の方向性がないのではないか。東京都は工場立地を規制する条例を廃止したものの、区は同様の規制を行う条例を策定した。
事務局
　確かに工業については、IT化やISO認証取得への支援等を検討しているが、他の分野に比べて具体的な振興策がない。
委員
　第二種特別工業地区の規制を東京都が撤廃するにあたり、区として工場実態調査を行ったところ、事業者側に現状維持という回答が多かった。準工業地域ではあるが実態は住宅地で、工場転出後はマンションが建設される現状であり、東京都の条例を横引きすることとした。
　工業振興をどう行っていくかというのは難しい問題だ。製品に着目し、販路の拡大とか取引できる場の提供、新たな製品を作る環境づくりなどの支援を考えている。

委員
　農業についても同じことが言えるのではないか。都市部における農業は、振興・拡大の方向では考えられていない。
委員
　かつての国の政策として、都市部においては住宅地を拡大するといったものであった。
事務局
　近年では、都市の農業について、農水省が補助を行うようになるなど、方向性が変わりつつある。
座長
　「練馬区における産業の現状」で、後半とのつながりを考えると、商業、工業、農業についても分析を盛り込む必要があるのではないか。
委員
　農地を集客に結びつけた形で愛着や意欲を喚起し、人を集め、地域振興につなげる。商業や工業を含めて、農地を利用して人を集める。それを第一に考えている。
座長
　今後の予定について、事務局から説明願う。
事務局
　肉付けできる意見をいただいた。次回は最終回ということで、今日いただいた意見を踏まえて修正したものをお示しする。まとめていただきたい。
座長
　次回は、12月16日（木曜）午後7時から開催する。小さなさまざまな取り組みができるような振興策にしていただきたい。これにて第3回練馬区産業振興指針策定会議を終了する。