第2回練馬区産業振興指針策定会議

練馬区産業振興指針策定会議（第2回）

平成16年11月18日（木曜）　午後7時5分～9時20分

練馬区役所　本庁舎5階　庁議室

座長　高橋委員
委員　菊地委員、関口委員、諸橋委員、岡田委員、篠委員、伊藤委員（順不同）
オブザーバー　新山（敬称略）

0名

（1）開会
（2）会議記録の確認
（3）地域社会に開かれ、交流を生み出す商店街づくり【個店、チェーン店、商店会の役割】
（4）区民の参加が得られる産業振興
（5）産業振興を支える練馬区の役割
（6）今後の日程について
（7）その他

資料2‐1　第1回練馬区産業振興指針策定会議会議記録
資料2‐2　連携・協働の商業まちづくり共同宣言
資料2‐3　練馬区商工業振興計画
資料2‐4　練馬区農業振興計画
資料2‐5　練馬区観光ビジョン
資料2‐6　練馬区の産業振興施策の概要

練馬区産業経済部経済課庶務係
　電話：03-3993-1111（代表）
　E-mail：keizai@city.nerima.tokyo.jp

座長
　第2回策定会議を開催する。次第に沿って進める。
　はじめに、会議記録の確認をしながら、前回の議論の復習をする。
事務局
　会議記録は、第2回策定会議の開催通知とともに、事前に配付済みである。
　委員の名前は省略し、要旨を記載した。この会議記録は、インターネットで公開する。
　なお、第1回の議論の概要は、次第裏面に記載のとおりである。ご確認いただきたい。
座長
　前回の議論についてはいろいろな視点でまとめることができると思うが、事務局ではこのようにまとめた。何か、抜けていること、違うと感じる点があれば、ご指摘いただきたい。
　議論の中心は、練馬区の良いところを生かしながら課題をどう克服するか、ということであった。いろいろな人が多様な立場で生活し働いているから、全ての視点という事は困難だが、たとえば商店街の視点、農業の担い手という視点などそれぞれの立場から、今ある課題をどのように解決していくのか、どうすればいいか、ということについてまで話が進めば、前回の話し合いからさらに一歩進んだ形になると思う。
　今回の資料は、主に商業・商店街が中心となっているが、商業および工業の視点、農業の視点、観光という視点から、それぞれどのような取り組みがなされているか、どのような計画があるかを確認しながら、今後どうしていけばよいのかを議論していきたい。
　まず資料2－2から説明いただきたい。

オブザーバー
　資料2－2の共同宣言にいたる背景や経緯から説明する。
　東京商工会議所は、商工業事業者や地域の発展のための取り組みを行っている。
　今回の共同宣言の取り組みについては、商店街の活性化が大きな目的であった。現在、商店街活動は、盛んな商店街とそうでない商店街とがある。その要因の一つとして、コンビニエンスストアやドラッグストアなどチェーンストアが商店街内に多く立地しているが、商店会の実施するイベントなど事業の集客効果による恩恵を享受しているにも関わらず、商店会に加入や協力しないなど応分の負担をしていない、という不満が商店会関係者にあった。このような問題を背景として取り組んだ。
　東京商工会議所内にあるまちづくり委員会では、平成15年10月に提言“これからの東京のまちづくりと地域商業活性化”をまとめた。そこでは、チェーン店と地域との共存を図っていくべきだとの認識から、今後、大型店を始め全国チェーン加盟店等も、地域の一員としての責任ある行動が一層求められることから、新しいまちづくりのリーダーの一員であるとの自覚を持ち、まちづくりへの積極的な参加・協力を行い、地域とともに育っていく、地域に育てられているという視点で、経営していく必要がある、と述べた。
　東京商工会議所としても、地域における課題として大型店・チェーン店と地元商店会との調整を積極的に行うことを自らの役割の1つとして認識している。
　チェーン店等が地域での活動に非協力的である、という問題についての取り組みとして、世田谷区では産業振興基本条例を改正し、商業者に対する商店会加入および応分の負担を努力義務として規定した。
　その一方、東京商工会議所では、商店会とチェーン店等との話し合いによる協力関係を推進するため、8つの団体が集まり、商業まちづくり協議会を発足させた。参加者からは、かつては大店法に基づく大型店・チェーン店と地元商店会との話し合いの場があったが、法改正により一つのテーブルにつく機会が減少した。このような機会は有意義だ、との意見があった。そして全3回の会議を経て、平成16年6月1日に「連携・協働の商業まちづくり共同宣言」を発表した。

　大型店側には過去の対立的関係の記憶、またコンビニエンスストアには24時間営業で青少年の溜まり場になっている、という社会的な批判が高まっていたことから、懸念する向きもあったようだが、1つのテーブルについて話し合う機会を持ったことによって相互理解が深まり、宣言という形に到達した。
　［資料2－2により、連携・協働の商業まちづくり共同宣言について説明］
　参加者全員の合意を得るため、商店会への加入や応分の負担ということを明記するには至らなかった。また、この宣言を受けて8団体には参加していないドラッグチェーン協会やフードサービス協会等にも働きかけをすると同時に、この宣言をより具体的に実効あるものとしていくため、8団体の有志が参加する研究活動を進めている。
座長
　確かに大店法改正により、同じテーブルに着く機会がなくなった。
オブザーバー
　参加者からは、このような会合ができてよかった、という声が多く寄せられた。
座長
　練馬区ではこのような取り組みはないのか。
オブザーバー
　区レベルではチェーン店協会等がなく、同じ形態では難しいと思う。
座長
　新しい取り組みのひとつだと考える。区のレベルで実現できるとよいのではないか。
　練馬区ではこのような取り組みの可能性はあるのか。
委員
　参加者が責任ある組織かどうかという問題がある。当会議においても大型店やチェーン店の参加を検討したが、区レベルでは、個別の事業者が対象となってしまう可能性がある。区内には多くのスーパーがあるが、そこの店長を呼ぶのか、という話がある。責任の所在がはっきりしない。そうかといって、大きな組織に参加を求めても参加の見込みは低い。この協議会では、チェーンストア協会等の参加が果たされている。練馬区内に協会があれば、東京商工会議所練馬支部などに働きかけることもできるが。

座長
　活動は地域単位だが、取りまとめは全国規模であることが望ましい。
　それでは事務局から、資料2－3について説明を願う。
事務局
　［資料2－3により、練馬区商工業振興計画について説明］
座長
　商業について各委員から意見等いただきたいが、商店街という視点についてイメージを膨らませるため、商店街のさまざまな活動に関する資料をご覧いただきたい。
　［スライドで商店会の事例等を紹介］
委員
　先日、東和銀座商店街を視察した。高齢者への弁当宅配を続けることにより、小学校のPTAの集まりや運動会の時のお弁当を頼まれるようになった、との説明を受けた。継続した取り組みが地域住民との信頼関係を築いた、と思われる。加えて、弁当の材料仕入れは商店会の個店から、たとえば野菜は八百屋、肉は肉屋、容器入りのお茶は酒屋といったように活用し、店舗での販売以外での収入拡大を図っている。さらに、商店街で会社を設立し、病院内の食堂を経営している。
　また、練馬区のNPOが区内で小麦を作り、区内のうどん屋で練馬区産のうどんの商品化やパン屋での活用を検討していると聞いた。NPOや地域での取り組みを巻き込むこともひとつの有効な手段といえよう。
　共同宣言を広めていくことに関連したことでは、金融機関では制度融資の説明会など、区内にある支店の支店長を対象とした機会がある。地域によっては、コンビニエンスストアやスーパーについても、区内の各事業所単位での会議を呼びかけてもいいと思う。

委員
　練馬区は農業主体の地域であったため、商店街は現在110くらいあるが、住宅化の進展にあわせて創業した店舗が多い、新興の商店街である。そのため、経営基盤が確立していない。練馬区の商店街を紹介してください、と言われた場合、特色ある商店街は限られると思う。数はあるが、大型店が出てくると対抗できないようなものが多い。また、歴史のある商店街についても高齢化は避けられない。東和銀座商店街の活動については、商店街としてみると評価が分かれると考える。
　東商のとりまとめた共同宣言には、東京都商店街連合会等も参加したが、東商の山口会頭もまちづくりに熱心であるので、宣言として示すことができたと思う。こうした取り組みに基づいて、商店会活動が活性化してくることを期待している。
座長
　いきなり大きな取り組みからは始められない。小さなことを積み重ねることが重要である。
　議論はまだまだあると思うが、農業についても検討する。
　事務局から、資料2－4について説明を願う。
事務局
　［資料2－4により、練馬区農業振興計画について説明］
座長
　自宅無人販売が増えているということだが、一方で市場出荷をする農家が半減しているのはどのように評価すればよいのか。
事務局
　輸入農作物による影響や、地方と比較して大規模生産が見込めないことから、市場での競争は厳しいという問題がある。市場出荷が難しくなり、自宅無人販売に移ってきたと考えられる。
委員
　区内農業について、例えば練馬産のキャベツは固いという評判があるなど、市場への出荷は難しい状況にあると聞いている。
委員
　区内の漬物業界でも、区内産の作物はあまり活用されていないのか。
委員
　地産地消の観点から少量を購入しているが、市場で激しい競争をしている地方生産者のほうが品種改良などに積極的であるように感じられる。

座長
　逆手にとって、これが昔ながらのキャベツだという売り方をしてもよいのではないか。
委員
　生産した農地に近接した直売では、評判が良いようだ。
委員
　子どもが小学校で大根づくりを体験し、収穫した大根で漬物を作る機会があった。
委員
　いわゆる練馬大根は、現在ほとんど生産されていない。区が種を用意し、特別に生産を依頼して練馬大根を作っている状況だ。
　練馬大根は収穫時に労力を要することもあり、生産者の高齢化などとあいまって減少したのではないか。漬物などに加工すると美味であり、もったいない。
委員
　練馬大根というものが、名前だけになってしまった。知名度は非常に高いのだが。
委員
　桜台では、大根の酵母を使ったパンを販売していると聞いた。
委員
　区外の人からは、練馬といえば練馬大根と言われる。キャベツが多いということは驚いたが、大根・キャベツどちらもイメージ戦略に使えると思う。
座長
　現在では量的な問題から、市場出荷以外の方法もある。高い知名度を活かして、さまざまなアイデア商品を生み出せばよいのではないか。少し注目を集めれば、状況が変わる事例もある。沖縄読谷村の紅芋は、以前なくなりかけていたが、パンやお菓子に用いられることで普及した。一つのアイデンティティーのようなものがある作物や商品には、強みがある。活かし方一つで可能性が広がるのではないか。
　事務局から、資料2－5について説明を願う。
事務局
　［資料2－5により、練馬区観光ビジョンについて説明］
座長
　商工業・農業・観光というそれぞれ個別の説明があった。それらを振興するために区として実施している施策について委員同士で認識を共有したい。
　事務局から、資料2－6について説明を願う。
事務局
　［資料2－6により、練馬区の産業振興施策の概要について説明］

座長
　こんなにやっていたのか、という印象を受ける方もいると思うが、知られていないということが問題だと思う。当事者意識がないと、関心を持たれない。
　この資料を踏まえてさらに議論していきたいが、本日は時間がない。あと2回の会議で検討したい。
　第1回では良いところや問題点を出していただいた。また、今回は商業・農業・観光といったところでどのような取り組みをしようとしているのか、どう取り組んできたのかをご理解いただいたと思う。
事務局
　最終的に産業振興指針をまとめていただくため、前回出た課題と方向性についてご議論いただいた。今回は区内の取り組み等を説明し、また、東商からも説明いただいた。
　一定の材料は出したと思っている。次回は、これまでの議論を踏まえ、指針へ向けた柱立てをお示しするので、議論していただきたい。
座長
　柱に盛り込んでいただきたいことはあるか。
　農業・商業などの業種を越えたつながりを持たせていただきたい。また、活動主体についても、農業は農家だけ取り組めばいい、とかではなく、みんなが参加できるような仕組みづくりを盛り込んでいただきたい
委員
　区民農園とかをもっと大規模にできないか。他の区等からも来ていただけるような形にはならないか。そうすれば区に人が来る。
事務局
　区民農園は、生産緑地を農地として人に貸すことができないため、宅地化農地を使用している。その宅地化農地が農地の中で減ってきている。
　生産緑地を利用している農業体験農園については、16園まで広げていく予定だが、事業を拡大していくには土地という制約があり、一挙に展開しづらい。
委員
　他の工業と比べると農地が一番多い。練馬の特色を一番生み出しやすいのではないか。区内への集客の拡大を図ることが必要だと考える。
委員
　農業をいかに活用するかは課題である。ただ、農業体験農園には補助金を支出している。区外の利用者に区の税金を支出することになる。そのため、対象を広げるとなると補助金分を負担してもらうなど、差別化が必要となる。
　農地を活用した観光という形で、多くの方に農業に親しんでいただくことは必要だと思う。

委員
　農業ではなく農地の有効活用という考え方はできないだろうか。
委員
　農業の後継者がいなくなり、荒地になり、そこを使って農業をしたいといった人がいた場合、法律的な問題もあるが、クリアすれば可能かとは考える。商売とするには難しい。専業になれるほどの耕作面積はなく、また居住と耕作が離れているような兼業農家も難しい。
委員
　法律という問題があるが、農業をやりたいという方がけっこういると思うので検討を。
座長
　次の会議日程について、事務局から説明願う。
事務局
　第3回を12月3日（金曜）、第4回を12月16日（木曜）とする。
座長
　これにて第2回練馬区産業振興指針策定会議を終了する。