3月

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更新日：2021年4月28日

区に寄せられたご意見・ご要望にお答えします（3月分）
回答年月日	受付件名	受付の要旨	回答の要旨	担当組織
令和3年3月9日	就学後の保育所等訪問支援について	こども発達支援センターの保育所等訪問支援を利用しており、おかげで保育園での集団生活を送ることができている。来年度は就学予定であり、放課後学童クラブへの訪問支援を希望している。しかし、こども発達支援センターでの支援対象は未就学児のみであり、小学生になると訪問支援を受けられなくなると言われ大変困っている。就学に伴う大きな外部環境の変化に対し子どもがスムーズに適応するため、小学生以上の児童も保育所等訪問支援を利用できるようにしてほしい。	保育所等訪問支援は、支援員等が障害児の通園する保育所を訪問し、障害児が集団生活に馴染めるよう支援する事業です。こども発達支援センターでは、令和2年度から、幼児を対象として事業を開始しました。就学前から当センターの保育所等訪問支援を利用しているお子様については、学校生活へのスムーズな移行の観点から、就学後も当センターによる支援を継続し、放課後学童クラブにも訪問します。	福祉部障害者サービス調整担当課
令和3年3月16日	バス停の上屋・ベンチ設置の促進について	他自治体でバス利用者のバス待ち環境の向上を目的として、上屋・ベンチの設置費用の2分の1をバス事業者に補助して、バス停への上屋・ベンチの設置を促進しているようだ。練馬区でも同様の対応をできないだろうか。	バス停上屋やベンチの設置については、これまでも多くの要望をいただいており、設置に向けて取り組んでいます。現在、バス事業者で広告付きバス停上屋の設置について検討を進めています。広告付きバス停上屋は、バス事業者と契約している民間の広告事業者が、広告料収入により、ベンチが併設されたバス停上屋の設置等を行うものであり、設置に取り組むよう、バス事業者に要望しています。バス停上屋等は利便性の向上を目的として、バス事業者が設置を行うことが原則であると考えており、補助を行う予定はありませんが、バス事業者と連携し、バス待ち環境の改善に向けて取り組んでいきます。	都市整備部交通企画課
令和3年3月19日	ワクチン接種によるアナフィラキシーショックへの備えについて	マスコミでもよく取り上げられている練馬区モデルは、とても良い方法だと思う。しかし、自分にはアレルギーがあるため、万が一アナフィラキシーショックを起こした時にクリニックですぐにアドレナリンを打つなどの対処をしてもらえるか不安である。確率は低いかもしれないが、是非とも、ワクチン接種を行うクリニックにアドレナリンを常備してほしい。	新型コロナウイルスのワクチン接種に係るアナフィラキシーへの対応について、各診療所または区立施設等での集団接種においては、アドレナリンを常備します。接種前にはかかりつけ医（集団接種会場においては、当日の担当医師）による必要な診察を、接種後には充分な経過観察を行い、万が一副反応が発生した場合には、医師による応急処置を実施します。また、接種後、重篤な副反応が発生した場合には、速やかに、順天堂大学医学部附属練馬病院および練馬光が丘病院への緊急搬送を行えるようにしています。	健康部住民接種担当課
令和3年3月23日	小学校体育での肌着着用の禁止について	他自治体の小学校における体育の授業での肌着着用禁止についてのニュースを見た。ルールの見直しを含め検討するようだが、練馬区ではどのように考えているのか。練馬区でも肌着着用禁止の小学校が多数あると思う。早急にルールの見直しを検討してほしい。	体育の授業での肌着着用については、発汗後の衛生面や健康面への配慮などの理由から、禁止としている学校や学級が一部あることを把握しています。これまでは、教育委員会としての方針やルール等を示していませんでしたが、児童・生徒の人権および意思を尊重する観点から、今後は肌着等の着脱について一律の指導を行わないよう、各学校へ指示することにしました。	教育振興部教育指導課
令和3年3月24日	高齢者いきいき健康事業について	高齢者いきいき健康事業の該当者が75歳からとなった理由が知りたい。一気に10歳アップはとても理解できない。利用を楽しみにしていたのにとても残念だ。この事業に代わる利用券があるか教えてほしい。	コロナ禍の影響により、財政危機の到来を覚悟せざるを得ない状況です。必要な区民サービスを持続しつつ継続可能な財政運営を堅持するため、事業の見直しを行いました。前期高齢者の約5割が就業していることから、外出応援を目的とする本事業の見直しが必要になり、対象者を75歳以上の方としました。いきいき健康券に代わる利用券はありませんが、区は、ねりま区報やホームページで、健康づくりや介護予防などさまざまな事業の参加募集を行っています。	高齢施策担当部高齢社会対策課