申請に必要な書類（事業者）

申請書の提出の際に必要な書類がそろっているかの確認にお使いください。

1.（第2号様式）補助金交付申請書兼請求書（法人・団体用）
　※氏名を申請者本人が自署した場合、押印は不要です。
　※申請書をパソコン等で作成し印字した場合や代筆の場合は押印が必要です。
　※法人の場合は代表者印の押印が必要です。

2.（第3号様式）補助金交付申請設備内訳書

3.領収書（コピー可）
　※宛名が申請者氏名と同一でフルネームが記載されていること
　※（第8号様式）領収書（写し）貼付け台紙に添付してご提出ください。

　※補助対象経費をクレジット払い、分割払いしている場合は、以下の必要書類を領収書に代えて提出してください。
　【クレジット払いの場合】
　（1）クレジットカード利用明細書（確定後のもの）のコピー
　（2）通帳の表紙のコピー
　　　※申請者氏名と口座番号が分かるもの
　（3）引き落とし箇所のコピー
　　　※カード明細の代金と請求書の代金が一致していること
　【分割払いの場合】
　（1）分割で支払った領収書
　　　※口座引き落としで領収書が発行されない場合は、（1）の代わりに以下の（2）、（3）が必要
　（2）通帳の表紙のコピ
　　　※申請者氏名と口座番号が分かるもの
　（3）引き落とし箇所のコピー
4.領収書内訳書またはこれに代わるもの（請求書または見積書のコピー）
　※領収書に補助対象設備の金額明細（設備機器代金および設置工事金額）が明記されていない場合は提出してください。
　※機器・設備によって補助対象と対象外に分かれる場合は、必ず添付してください。
5.（第9号様式）誓約書
　※法人の場合は代表者印の押印が必要です。

6.補助対象設備の形式・性能を示すもの（メーカーが発行する製品カタログ、製品仕様書、性能証明書等）
7.補助対象設備等の写真
　※全てフルカラーで鮮明な画像であることが必要です。型番等が不鮮明なものは不可です。

建築物の築年が確認できる書類（重要事項説明書などのコピー）

1.個人事業主の場合
　補助対象設備を設置等した事業所で事業を営んでいることを証明する書類
　※設置した住所が確認できるもの
　例：青色申告決算書内訳、営業許可証等のコピーなど
2.法人事業者の場合
　（1）法人の登記事項証明書（コピー不可）
　　　※申請日前3か月以内に発行されたもの　　 　
　（2）法人住民税納税証明書（コピー不可）または法人都民税（均等割）の免除を受けたことが分かるもの
　　　※法人住民税納税証明書は、前年度のもの（納期限が到来していない場合は前々年度でも可）
3.補助対象設備を設置等した建築物が申請者の単独所有でない場合（共有または他人が所有）
　（1）（第10号様式） 承諾書
　　　※申請者を除く、補助対象設備を設置等した建築物を所有する全員の承諾が必要です。
　　　※申請者および承諾者本人が自署した場合は、押印不要

　（2）管理組合発行の工事承認書（コピー）または設置等が認められていることが分かる管理規約等
　　　※集合住宅（マンション等）の共用部分に補助対象設備を設置等した場合
4. 販売者、施工会社等が申請手続を代行する場合
　（第11号様式） 申請手続の代行に関する委任状

1.（第4号様式）施工完了届

2.出力対比表
　太陽電池モジュールの製造番号と出力を記載したうえで、申請者名、作成者（発行者）名、公称最大出力数および作成日を記
　載したもの
3.経済産業省発行の再生可能エネルギー発電事業計画の認定について（通知）のコピー
4.太陽電池モジュールの配置図
　太陽電池モジュールの枚数および配置状況を記載したもの
5.「買取起算日」が確認できる書類
　専用 Web サイト「購入実績お知らせサービス」に記載の「買取起算日」が確認できる画面を印刷したもの
　※発電者情報および申請者名・住所が記載されていること
6.単線結線図（施工業者等から入手してください）
　太陽光発電設備を設置した建築物全体について、太陽光発電設備と他の設備（エコキュート、蓄電システム、V2H）との接続
　状態がわかるもの

7.他の設備（エコキュート、蓄電システム、V2H）を設置していることがわかるもの
　他の設備の保証書（コピー）と当該設備の外観写真
8.二世帯住宅において、太陽光発電設備の電力受給契約者が申請者と同居する別世帯の者である場合、電力受給契約者 の住民票の
　写し（申請日前3か月以内のもので、マイナンバーの記載がないもの）

1.メーカーが発行する保証書（コピー）
　氏名、住所、製品名、型番、製造番号、購入日（設置日、保証開始日）が記載されているもの

1.メーカーが発行する保証書（コピー）
　氏名、製品名、製造番号および設備引き渡し日が記載されているもの

1.メーカーが発行する保証書（コピー）
　氏名、住所、製品名、型番、製造番号、購入日（設置日、保証開始日）が記載されているもの
　※諸事情により、保証書の作成に時間がかかる場合に限り、事前に担当窓口にご相談のうえ
　下記の記入例を参考に「蓄電システム設置証明書」を作成し、提出してください。

2.単線結線図（施工業者等から入手してください）
　設置した建築物における蓄電システムと太陽光発電設備との接続状態がわかるもの
　下記の作成例を参考に単線結線図を作成し、提出してください。

3.太陽光発電設備を設置していることが分かる資料（購入実績お知らせサービス、購入電力量のお知らせ等）
　※太陽光発電設備を設置している住所が確認できるもの
4.補助対象設備の型式・性能を示したもの（共通書類6の詳細）
　※補助対象機器として登録された蓄電システムの構成機器が分かるものであること
5.領収書内訳書（共通書類4の追加）
　蓄電システムの機器費（本体）が分かるものであること

1.メーカーが発行する保証書（コピー）
　氏名、住所、製品名、型番、製造番号、購入日（設置日、保証開始日）が記載されているもの

1.（第4号様式）施工完了届

2.（第7号様式）窓改修資材内訳表
　改修を行った窓について、窓（ガラス）番号、型番、サイズほか必要事項を記入したもの
　※窓（ガラス）番号は平面図、写真、カタログに記載する番号との整合性をとって記入すること

3.建築物の平面図
　※改修を行った窓の箇所を記した建築物の平面図