練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度について

練馬区は、令和4年2月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、令和5年9月に環境基本計画2023を策定しました。
2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ、脱炭素社会実現を目指しています。

この補助制度は、区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修（以下「設置等」という。）した費用の一部を補助するものです。
国、東京都およびその他の団体等の補助金と併用することができます。

つぎの3つの区分があり、それぞれ記載の条件に当てはまる場合に申請できます。

• 区民・・・・・・自らが居住する区内の住宅に補助対象設備を設置等した場合
• 事業者・・・・・自らが事業を営む区内の事業所に補助対象設備を設置等した場合
• 管理組合・・・・自らが管理している区内のマンション等の共用部分に補助対象設備を設置等した場合

　（注釈）申請者は、一定の要件を満たしている必要があります。
　　　　　詳しくは、「申請者の要件」をご確認ください。

つぎの7種類です。ただし、既存設備の更新・増設は補助対象となりません。

• 太陽光発電設備
• 蓄電システム
• エネファーム（家庭用燃料電池システム）
• エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯器）
• V2H（ビークル・トゥ・ホームシステム）
• LED化改修
• 改修窓（窓の断熱改修）

（注釈）補助対象設備は、一定の要件を満たしている必要があります。
　　　　詳しくは、「補助対象設備の要件」をご確認ください。
（注釈）申請者の区分によって補助対象設備が異なります。
　　　　詳しくは、以下の「補助対象設備の種類と補助上限額等」をご確認ください。

補助対象設備の申請基準日がつぎの期間内にあること。

補助対象設備ごとの申請基準日は、以下のとおりです。

• 太陽光発電設備・・・・・発電設備の買取起算日

　　　　　　　 　　　　 　（注釈） 専用Webサイト「購入実績お知らせサービス」に記載の「買取起算日」

• LED化改修、改修窓・・・設置等完了届に記入した「設置等完了日」 【第4号様式】
• その他の設備・・・・・・保証書に記載された製品の保証期間の起点となる日

　　　　　　　　 　　　　 （注釈）製品、メーカーによって保証書での表記が異なります。

ただし、予定の予算額に達した場合は、令和7年3月17日を待たず、予算額に達した日をもって受付を終了します。
予算額に達した日に受け付けた申請の審査の順番は、抽選により決定します。

補助対象設備の購入費とその設置等にかかる工事費（消費税を除く）が補助対象経費です。搬入費、撤去費、 処分費、一般管理費、手数料などの諸経費は含まれません。
【他の補助金と併用する場合】
補助対象設備の購入費とその設置等にかかる工事費（消費税を除く）から、併用する補助金の交付（予定含む）額を差し引いた額が補助対象経費です。

補助対象設備の設置等後、申請書類（以下参照）全てを整えて申請先に持参または郵送してください。
（注釈） 申請内容を確認するため、担当者から連絡をすることがあります。必ずお手元に申請書類の控え（写し）の保管をお願いします。
（注釈） 審査は受付順に行っています。ご持参いただきましても、窓口での審査は行っていません。ご了承ください。

【申請先】
〒176-8501 練馬区豊玉北六丁目12番1号 練馬区役所本庁舎18階
練馬区 環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当
持参受付時間　平日（月曜から金曜）の 8時30分から17時15分まで（祝休日、年末年始を除く）
なお、郵送の場合、投函から到着までお時間がかかりますので、ご注意ください。

• 申請必要書類チェックリスト

　　後日、掲載いたします。

異なる種類の補助対象設備を設置し、それぞれの申請基準日が令和6年2月1日から令和7年1月31日までの期間内にある場合は、一括して申請が可能です。

• 例1：2つの設備の申請基準日が、令和6年度の申請基準日の期間内にある場合（まとめ申請可）

1. エコキュート　申請基準日が令和6年2月21日の場合　令和6年度の申請対象
2. 太陽光発電設備 　申請基準日が令和6年5月21日の場合 　令和6年度の申請対象

• 例2：1つの設備の申請基準日だけが、令和6年度の申請基準日の期間内にある場合（まとめ申請不可）

1. エコキュート　申請基準日が令和6年12月21日の場合　令和6年度の申請対象
2. 太陽光発電設備　申請基準日が令和7年2月7日の場合 　令和6年度の申請対象外

• 以下の場合はまとめ申請にはあたりませんので、それぞれの申請で申請書類一式を用意する必要があります。

1. エコキュート　申請基準日が令和6年5月21日の場合　令和6年度の申請対象で7月に申請を行う
2. 太陽光発電設備　申請基準日が令和6年8月7日の場合 　令和6年度の申請対象で9月に申請を行う

【申請】

• 蓄電システムは太陽光発電設備またはエネファームのいずれかと同時設置かつ同時申請の場合に申請可能となりました。 　

【補助金額】

• 改修窓の補助率を変更しました。

【補助要件】

• 補助対象設備の要件を見直しました（既存設備の更新・増設は補助対象外）。

• 蓄電システムの要件を見直しました（機器費要件の撤廃）。

【申請書類】

• マンション等の共用部分に補助対象設備を設置した場合の申請書類を見直しました（管理規約は、必要ページのみに簡略化）。